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フランチャイズ契約の前に書面で確認すること

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フランチャイズの契約の前には、本部の説明を耳で聞くだけで終わらせず、費用・指導・期間・解約などを書面で受け取り、契約書と突き合わせて読むことが大切です。

この記事は、加盟を検討する経営者の方に向けて、契約の前に受け取る書面の記載事項を、法令と公正取引委員会の指針で確認できた範囲で整理します。契約書の読み方を網羅するものではなく、法律の相談に代わるものでもありません。

運営者は、まごころサポートの加盟店である株式会社百年商店です。まごころサポート本部(MIKAWAYA21株式会社)の公式サイトではありません。失敗の原因全般は介護フランチャイズで失敗する原因の記事、本部への質問は10の質問の記事にあります。ここでは、書面そのものに絞ります。

書面に関わる2つの原典

中小小売商業振興法

この法律の第11条は、一定のフランチャイズ事業を行う者に、契約の前の書面の交付と説明を求めています。対象は、条文の言い方では「特定連鎖化事業」です。条文によると、次の2つの定めが約款(契約の定型的な条項のこと)にある連鎖化事業が、これにあたります。

  • 加盟者に、特定の商標、商号その他の表示を使わせること
  • 加盟者から、加盟に際して加盟金、保証金その他の金銭を徴収すること

また、連鎖化事業とは、条文の定義では「主として中小小売商業者に対し、定型的な約款による契約に基づき継続的に、商品を販売し、又は販売をあつせんし、かつ、経営に関する指導を行う事業」です。この定義から、小売の事業が想定されています。介護の生活支援のようなサービスの事業が、この対象になるかは、事業の形によって違い、私たちには断定できません。対象かどうかは、本部や弁護士などの専門家に確認してください。

条文には、書面を何日前までに渡す、という日数の定めは見当たりません(2026年10月確認)。「あらかじめ」と書かれているだけです。だからこそ、契約の日に初めて見るような渡され方は避け、自分で検討する時間を取れる日程にしてもらうことが大切です。

なお、第12条は、主務大臣がこの規定に従うよう勧告でき、従わないときは公表できる、と定めています。

公正取引委員会のフランチャイズ・ガイドライン

「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」(令和3年4月28日改正)は、小売業や外食業だけでなく、各種のサービス業など広い分野を対象にしています。加盟者の募集のときに、本部が十分な開示をしなかったり、虚偽や誇大な開示をしたりすると、独占禁止法上のぎまん的顧客誘引(実際より著しく有利と思わせて顧客を誘う行為のこと)にあたりうる、と示しています。

このため、法律の義務の対象かどうかに迷う業態でも、ガイドラインの開示項目を目安に、書面での説明を求めることができます。

書面の記載事項を並べて読む

中小小売商業振興法第11条と、施行規則の第10条・第11条から、主な項目を拾いました。

項目書面に書かれる内容(施行規則の例)読むときの見どころ
加盟時の金銭額または算定方法、性質、徴収の時期と方法、返還の有無と条件何の対価か、返ってくる場合はあるか
商品の販売条件販売またはあっせんする商品の種類、代金の決済方法仕入れや取引先の指定の有無
経営の指導加盟時の研修の有無と内容、継続的な指導の方法と回数開業後の指導が何回あるか
商標等の使用使わせる商標や商号、使用の条件屋号の使い方に制限はあるか
契約の期間・更新・解除期間、更新の条件と手続き、解除の要件と手続き、解除で生じる損害賠償金の額または算定方法中途でやめたときの負担
店舗数の推移直近3事業年度の加盟者の店舗数、新規、解除、更新の数やめた加盟者が多くないか
収支の事項立地条件が類似する店舗の直近3事業年度の収支、類似と判断した根拠数字の根拠と条件
定期的に徴収する金銭算定方法、性質、徴収の時期と方法売上から計算するのか、固定か

このほか施行規則第10条には、本部の概要(名称、資本金、財務の書類など)、直近5事業年度の訴えの件数、周辺での同種店舗の営業に関する規定、契約終了後の競業の制限、知り得た情報の開示の制限などが挙げられています。小売を想定した項目も含まれますが、サービスの事業でも、同じ内容を書面で出してもらえるかを聞く価値があります。

ガイドラインの開示項目と見比べる

ガイドラインが、加盟者の募集のときに本部が開示することが望ましいとする項目は、次の8つです。

  1. 加盟後の商品等の供給条件(仕入先の推奨制度など)
  2. 事業活動上の指導の内容、方法、回数、費用負担
  3. 加盟に際して徴収する金銭の性質、金額、返還の有無と条件
  4. ロイヤルティ(本部に継続して支払う対価のこと)の額、算定方法、徴収の時期と方法
  5. 本部と加盟者の決済方法、融資利率など
  6. 損失補償の有無と内容、経営不振時の支援の有無と内容
  7. 契約期間、更新、解除、中途解約の条件と手続き
  8. ドミナント出店(同じ地域に集中して出店すること)の可否に関する契約条項と計画

法の書面の項目と重なるものが多いことが分かります。法の書面に載りにくい点として、経営不振時の支援や損失補償の有無が、ガイドラインの項目にはあります。

書面を受け取ったときの読み方

  1. 項目ごとに、書面の有無を確かめる。 上の表を印刷し、ない項目に印を付けて、本部に質問します。
  2. 契約書と突き合わせる。 書面の説明と契約書の条項が食い違っていないかを見ます。期間、更新、解約の条件は、とくに食い違いが問題になりやすい点です。
  3. 口頭の説明は、書面にしてもらう。 説明会で聞いた収支の見込みや、サポートの約束は、書面に載っているものだけを根拠にします。
  4. 収支の数字は、条件を確かめる。 どの店舗の、どの期間の、どんな条件の数字かが書かれているか見ます。
  5. 持ち帰って検討する。 その場で署名を求められたら、日程を改めてもらいます。

読んでも分からないときは

契約書の用語や、損害賠償の条項は、専門的で読みにくいものです。契約の前に、弁護士や中小企業診断士などの専門家に見てもらうと安心です。何を見てほしいかを、上の表の項目で伝えると進めやすくなります。

私たちの立場から

まごころサポートの加盟の流れでは、契約の前に、本部から条件を書面で詳しく説明してもらう段階があります。段階の内容は加盟の流れの記事、費用の確かめ方は加盟費用の記事に整理しました。契約の条件や、書面の具体的な内容は、本部が説明します。私たちからお伝えすることはできません。

よくある質問

介護のフランチャイズでも、書面の交付は義務ですか⁠?

中小小売商業振興法は、小売の事業を想定した定義です。介護などのサービスの事業が対象になるかは、事業の形で違い、断定できません。義務かどうかにかかわらず、書面での説明を求めることをおすすめします。

書面は、契約書とは別のものですか⁠?

別のものとして扱われます。契約の前に交付する説明の書面と、契約を結ぶ契約書です。両方を受け取り、内容が合っているかを見比べてください。

書面は、契約の何日前までに受け取れますか⁠?

条文には日数の定めは見当たりません。検討する時間を取れるよう、早めに書面を求めてください。

本部が書面を出さないときは、どう考えればよいですか⁠?

理由を聞き、いつまでに出せるかを確かめます。説明に消極的な場合は、その点も判断材料にして、慎重に進めてください。

加盟金やロイヤルティはいくらですか⁠?

このサイトには金額を書いていません。まごころサポートの場合、本部が個別に説明します。

書面の内容に不安があるときの相談先はありますか⁠?

契約書の内容は、弁護士に見てもらうのが確かです。事業の計画や資金の面は、中小企業診断士などに相談する方法もあります。

加盟の相談をご希望の方へ

加盟店として運営している立場から、検討の進め方をお話しできます。まごころサポートへの加盟の相談はこちらからお受けしています。

出典

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