約8分で読めます

50代で独立する⁠|会社員から地域の事業へ

公開日:

編集・発行:

50代で会社員から独立するときは、「何の事業を始めるか」と同じくらい、「いつ、どう会社を離れるか」の段取りが大切です。退職の前後には、健康保険・年金・雇用保険・税の手続きが続けてやってきます。期限のあるものを先に表にしておくと、事業の準備に集中できます。

この記事は、会社員として働きながら、地域に根ざした事業での独立を考えている50代の方に向けて書いています。介護の分野で独立する道の比べ方(介護保険の事業か、保険外か、フランチャイズか)は介護で独立する記事にまとめたので、ここでは「会社員から独立する」ことそのものに絞ります。

はじめに、立場をお伝えします。このサイトは、まごころサポートの加盟店である株式会社百年商店が運営しています。まごころサポート本部(MIKAWAYA21株式会社)の公式サイトではありません。収入の見込みや金額は書きません。

50代で独立する強みと、気をつけたいこと

見る点強みになりやすいこと気をつけたいこと
仕事の経験段取り、調整、お客さま対応など、長く積んだ仕事の型がある会社の看板なしで信頼を得るには時間がかかる
人のつながり地域や業界に知り合いが多い前の勤め先との約束(競業や情報の扱い)を確かめる
家計子育てが一段落し、使える時間が増える世帯もある教育費や親の介護など、出費の時期と重なることがある
体力無理のない働き方を最初から設計できる自分が現場に出続ける前提の計画は崩れやすい
時間残りの職業人生を見通して事業を選べる準備に時間をかけすぎると、始める時期が遅れる

どれも、人によって当てはまり方が違います。表の右の列を、自分の場合に置き換えて書き出してみてください。

独立の進め方は3つある

在職のまま準備し、区切りで退職する

会社に勤めながら、事業の調べものや資格の取得、事業計画づくりを進める方法です。収入が途切れない安心がありますが、勤め先の就業規則で副業や兼業がどう扱われているかを、先に確かめる必要があります。

退職してから開業する

準備に時間を使えますが、収入のない期間が生まれます。後で述べる雇用保険の特例など、公的な手続きをうまく使えるかで、心の余裕が変わります。

フランチャイズに加盟して始める

フランチャイズ(FC。本部の看板とノウハウを使う代わりに、加盟する側が費用を払って事業を営む仕組みのこと)は、一から事業の型を作らずに始められる一方、加盟の費用と契約の決まりが加わります。契約の前に確かめることはフランチャイズ契約の前に書面で確認することにまとめました。

退職の前後に来る手続き

公的な資料で確認できた、主な手続きを並べました(2026年10月確認)。会社員から個人で事業を始める場合を想定しています。

分野選べる道・手続き確認できた主な決まり
健康保険協会けんぽの任意継続退職日までに被保険者期間が継続して2か月以上あること。退職日の翌日から20日以内に手続き(必着)。加入期間は2年間
健康保険国民健康保険お住まいの市区町村の担当課で手続き。保険料は世帯の人数や前年の所得などで決まる
健康保険ご家族の健康保険の被扶養者ご家族が加入している健康保険の扶養の条件を満たす必要がある
年金国民年金の第1号被保険者退職して自営業者などになった場合は、その期間は第1号被保険者の手続きをして、国民年金の保険料を納める
雇用保険事業開始等による受給期間の特例離職後に事業を始めた人は、事業を行っている期間などを、最大3年間、基本手当の受給期間に算入しない特例を申請できる。申請は事業を開始した日などの翌日から2か月以内
税個人事業の開業届出事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までに提出
税所得税の青色申告承認申請その年の1月16日以後に新たに事業を始めた場合は、事業開始の日から2月以内に提出

健康保険の任意継続は協会けんぽの場合の決まりです。健康保険組合などに加入していた方は、その保険者に確認してください。保険料の比べ方は、加入先によって違います。

雇用保険の特例は、要件を先に確かめる

受給期間(基本手当を受け取れる期間のこと)は、原則、離職日の翌日から1年以内です。2022年7月から始まった特例で、事業を始めた人が事業を行っている期間などを、最大3年間、この期間に数えないことができます。仮に事業を休廃業しても、その後の再就職の活動で基本手当を受け取れる可能性が残ります。

厚生労働省のリーフレットでは、主な要件として、事業の実施期間が30日以上であること、離職日の翌日以後に始めた事業であること、その事業について就業手当や再就職手当を受けていないことなどが挙げられています。申請は、住所を管轄するハローワークです。自分が当てはまるかは、退職の前にハローワークで確かめてください。

地域の事業を選ぶときの見方

会社員の経験を活かして、地域で事業を始めたいと考える方には、ご高齢の方の暮らしを支える事業が選択肢の一つになります。統計で地域の高齢化を確かめる方法は地域の需要の調べ方の記事に、高齢者向けの事業の始め方は高齢者向けビジネスで起業する記事に書きました。

選ぶときは、次の3つを自分に問いかけてみてください。

  1. 会社員の経験が、どの役割で活きるか。 現場の作業だけでなく、受付、日程の調整、スタッフへの割り振りなど、段取りの仕事が多い事業は、会社員の経験を活かしやすい形です
  2. 自分が現場に出られない日も回るか。 体調や家族の事情で動けない日があっても、事業が止まらない仕組みを考えます
  3. 初めの準備が重すぎないか。 介護保険の指定(都道府県知事などから受ける許可のようなもののこと)が要る事業は、人員と設備をそろえるまで収入がありません。資金の考え方は介護事業の開業資金の記事にまとめました

準備の順番(モデル)

在職のまま準備して、区切りで退職する場合の一例です。実際の時期は、勤め先の規則や家庭の事情で変わります。

時期すること
退職のかなり前始めたい事業を決め、地域の需要を調べる。家計の見通しを家族と共有する
退職の数か月前事業計画をまとめ、資金の相談先を当たる。FCなら本部の説明を受け、書面を読む
退職の直前健康保険の切り替え先を比べて決める。雇用保険の特例の要件を確かめる
退職の直後健康保険・年金の手続き。開業したら開業届と、青色申告の承認申請
開業後雇用保険の特例を使う場合は、期限内に申請する

まごころサポートという選択肢

私たちは、指定が要らない保険外の生活支援のなかで、まごころサポートに加盟しています。生活支援(家事・買い物・付き添いなど、介護保険の対象にならない暮らしのお手伝いのこと)は、電球交換や買い物といった短い時間の依頼を積み重ねる事業で、受付や日程調整の役割が欠かせません。会社員として培った段取りの力が活きる場面があると考えています。

本部は、責任者の約8割が本業と兼務していると公表しています(2026年10月確認)。在職中に始められるかは、勤め先の規則と本部の条件の両方で決まります。事業の中身はまごころサポートのフランチャイズの記事をご覧ください。

よくある質問

50代からの独立は遅いですか⁠?

遅いかどうかは、始める事業と準備の仕方で変わります。経験を活かせる役割があり、体力に頼りすぎない仕組みを作れるかを、先に考えてみてください。

退職後の健康保険は、どれを選べばよいですか⁠?

任意継続、国民健康保険、ご家族の扶養の3つから選ぶ形が一般的です。保険料や条件が違うため、それぞれの窓口で金額を確かめて比べてください。任意継続は、退職日の翌日から20日以内の手続きが必要です。

独立すると、雇用保険の基本手当は受け取れなくなりますか⁠?

事業を始めた人向けに、受給期間を最大3年間延ばせる特例があります。要件と申請期限があるため、退職の前にハローワークで確認してください。

開業届は、いつまでに出せばよいですか⁠?

国税庁の案内では、事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までとされています。青色申告をする場合は、承認申請の期限も別にあります。

在職中に準備を始めても問題ありませんか⁠?

調べものや計画づくりは進められますが、副業や兼業の扱いは勤め先の就業規則で決まります。退職後の競業や情報の扱いの約束も、あわせて確かめてください。

介護の経験がなくても、地域の生活支援の事業はできますか⁠?

保険外の生活支援には、制度上の資格の要件はありません。ただし、作業によっては許可が関わります。どんな経験が活きるかは、個別相談でご一緒に整理できます。

独立の段取りを相談したい方へ

加盟店として運営している立場から、始め方や本業・家庭との両立の考え方をお話しできます。まごころサポートへの加盟の相談はこちらからお受けしています。まだ検討の前でも、話を聞くだけでも歓迎です。

出典

あわせて読みたい記事

フォームで相談