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ケアマネへの営業⁠|保険外サービス事業者の関係づくり

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保険外サービスの事業者がケアマネジャーに営業するときの基本は、「うちを使ってください」と頼むことではなく、ケアマネジャーが利用者に選択肢として示せる情報を、正確に渡すことです。お礼の品や便宜を約束する営業は、しません。

ケアマネジャー(介護が必要な方のケアプランをつくる専門職のこと。介護支援専門員)は、保険外のサービスを始めた事業者にとって、地域で最初に知ってほしい相手です。ただし、ケアマネジャーには守るべき運営の決まりがあり、それを知らずに営業すると、相手を困らせてしまいます。この記事は、保険外の生活支援で開業を考える経営者の方に向けて、決まりの中身と、関係づくりの進め方を整理します。

運営者は、まごころサポートの加盟店である株式会社百年商店です。まごころサポート本部(MIKAWAYA21株式会社)の公式サイトではありません。ここに書くのは、法令で確認できたことと、加盟店として私たちが心がけている考え方です。

ケアマネジャーが守っている「公正中立」

居宅介護支援(ケアプランをつくり、サービスの調整をする介護保険の事業のこと)の運営基準には、営業の前に知っておきたい定めが3つあります。

定め内容(要約)営業する側への意味
基本方針(第1条の2第3項)利用者の立場に立ち、サービスが特定の種類や特定の事業者に不当に偏らないよう、公正中立に行う特定の事業者を使うよう求める営業は、相手の立場と合わない
計画の作成(第13条第4号)介護保険の対象外の保健医療・福祉サービスや、地域の住民による自発的な活動なども含めて、ケアプランに位置付けるよう努める保険外の支えの情報は、ケアマネジャーにとっても必要な材料になる
利益の収受の禁止(第25条)特定の居宅サービス事業者等を利用させることの対価として、その事業者から金品その他の財産上の利益を受け取ってはならない金品や便宜の提供を持ちかけること自体が、相手を困らせる

第25条の定めは、条文上は「居宅サービス事業者等」についてのものです。保険外の事業者にそのまま当てはまるかは、この記事では断定しません。ただ、公正中立という基本方針の趣旨から考えると、保険外の事業者も同じ姿勢で臨むのが当然だと、私たちは考えています。

つまり、ケアマネジャーにとって保険外の情報は「欲しいもの」ですが、「特定の事業者に肩入れする理由」は受け取れません。営業は、この2つを分けて考えるところから始まります。

私たちがしない営業

しない営業理由代わりにすること
品物やお礼を渡す、約束する公正中立を損ない、相手を困らせる情報だけを、資料にして渡す
「利用者を回してほしい」と頼む選ぶのは利用者とご家族利用者が選べるよう、違いが分かる情報を渡す
約束のない訪問を繰り返すケアマネジャーの業務の時間を奪う訪問の前に連絡し、時間を短く区切る
介護保険の仕事を代わりにできると言う制度の線引きを崩す保険外でできること、できないことを明示する
ほかの事業者を悪く言う信頼を失う自社の中身だけを説明する

ケアマネジャーに渡したい情報を1枚にまとめる

ケアマネジャーが知りたいのは、利用者やご家族に説明するときに、そのまま使える情報です。次の項目を1枚の資料にまとめておくと、訪問の時間も短くて済みます。

項目書くこと
引き受ける作業掃除、買い物、付き添い、話し相手など、具体的な例
引き受けない作業身体に触れる介護、医療的な行為、許可が要る作業
受付の方法誰が、どの手段で、いつまでに返事をするか
料金の決まり方時間単位か作業単位か、交通費や取り消しの扱い
報告の方法誰に、どんな形で伝えるか。ケアマネジャーへの共有の可否
事故や急変のとき連絡の順番と、加入している保険の種類

とくに「引き受けない作業」の欄は、信頼につながります。介護保険で対応できる内容は、担当のケアマネジャーに相談するようご利用者にお伝えする、という線引きを、資料の段階で示しておきます。

地域包括支援センターとの関わり方

地域包括支援センター(高齢の方の暮らしを地域で支える、総合的な相談窓口のこと)は、介護保険法第115条の46に定められ、市町村が設置できるとされています。条文では、介護予防の支援の事業や包括的支援事業などを行い、地域住民の心身の健康の保持と生活の安定のために必要な援助を行うことが目的とされています。介護保険のサービスにつながる前の困りごとも相談される窓口です。

関わり方の基本は、ケアマネジャーへの営業と同じです。事業の中身と線引きを説明し、地域で困りごとが出たときに思い出してもらえるようにします。窓口が開いている地域の集まりや勉強会があれば、事業者として参加し、地域の困りごとを聞く側に回るのが近道だと考えています。

保険外サービスの参考事例集(厚生労働省・農林水産省・経済産業省、平成28年3月)は、保険外サービスの情報が、自治体、地域包括支援センター、ケアマネジャー、介護事業者に十分に届いていない状況を挙げています。情報を届けること自体に、意味があります。

訪問の進め方(モデル)

次は、考え方の一例です。地域や事業所の事情で変わります。

段階やること気をつけること
1電話で、訪問してよいか、都合のよい時間を聞く月初など、忙しい時期を避ける
210分ほどで、1枚の資料を説明する長居しない。質問を聞く側に回る
3依頼が来たら、終わったあとに報告するご本人の同意の範囲で共有する
4季節の変わり目に、資料を更新して届ける新しい作業を始めたときなど、変化があるときだけ

依頼が来たあとの対応が、いちばんの営業になる

ケアマネジャーが次も保険外の事業者を利用者に示すかどうかは、資料よりも、1件目の対応で決まります。

  • 返事が早く、日程の変更の連絡が漏れない
  • 介護保険で対応する内容を、勝手に引き受けない
  • 様子の変化に気づいたら、ご本人とご家族の同意を得て伝える
  • 引き受けられない依頼は、理由を添えてすぐに断る

受付と日程調整の担当を1人決めておくことが、これらの土台です。役割の分け方はフランチャイズで兼業する記事にまとめました。

加盟店の立場から

私たちは、まごころサポートに加盟して運営しています。地域の関係先との関係づくりは、どの事業者にも欠かせない仕事で、看板があれば省けるものではありません。そのうえで、私たちがまごころサポートをおすすめする理由は次のとおりです。

  • 介護保険の指定が要らない生活支援で、介護保険との線引きを説明しやすい事業の形であること
  • 本部が、事例を共有する勉強会や、加盟店限定のコミュニティを設けていると公表していること(2026年10月確認)。ほかの地域の関係先との関わり方を聞ける機会になります
  • 全国のまごころサポートで、責任者の約8割が本業と兼務していると本部が公表していること(2026年10月確認)

事業の中身はまごころサポートのフランチャイズの記事に、高齢者向けの生活支援と便利屋の違いは便利屋のフランチャイズとの違いの記事にまとめています。

よくある質問

ケアマネジャーに、利用者を回してもらうよう頼んでもよいですか⁠?

おすすめしません。運営基準は、ケアマネジャーに公正中立を求めています。事業者が頼むべきなのは、利用者が選べるよう、自社の情報を手元に置いてもらうことです。

手土産を持って行くのは、問題になりますか⁠?

個別の事案が問題になるかは、この記事では判断できません。私たちは、誤解を招かないよう、品物は持参せず、資料だけをお渡ししています。

保険外のサービスも、ケアプランに書かれることがありますか⁠?

運営基準の第13条第4号は、介護保険の対象外のサービスや、地域の住民による自発的な活動なども含めて、ケアプランに位置付けるよう努めると定めています。実際に書くかどうかは、ケアマネジャーと利用者が決めることです。

地域包括支援センターにも、営業してよいのですか⁠?

事業の中身と線引きを説明しに伺うことは、地域の相談窓口に情報を届けることになります。ただし、窓口の業務の時間を奪わないよう、訪問の前に連絡を入れてください。

資料には、料金を書いたほうがよいですか⁠?

利用者に説明するときに使えるよう、料金の決まり方は書いておくと親切です。交通費や取り消しの扱いなど、条件もあわせて載せてください。

ケアマネジャーに、作業の報告をしてもよいですか⁠?

ご本人とご家族の同意の範囲で行います。何を、誰に伝えるかは、依頼を受ける段階で決めておくと行き違いを防げます。

地域との関係づくりを相談したい方へ

加盟店として運営している立場から、地域の関係先との関わり方や、受付の回し方をお話しできます。まごころサポートへの加盟の相談はこちらからお受けしています。まだ検討の前でも、話を聞くだけでも歓迎です。

出典

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