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介護事業所の新規事業⁠|保険外サービスを始めるとき

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介護事業所が保険外サービスを新規事業として始めるなら、厚生労働省の平成30年9月28日の通知を土台に設計します。介護保険のサービスと明確に区分し、文書で説明して同意を得て、担当のケアマネジャーに報告し、会計を分けることが柱です。同時一体的な提供と、指名料・時間指定料の上乗せは認められていません。

訪問介護や通所介護(デイサービス)の事業所を運営していると、利用者やご家族から、介護保険では頼めないことを相談される場面が多いと思います。その声を新しい事業にできないか。この記事は、そう考える介護事業所の経営者の方に向けて、介護保険のサービスと保険外サービスを組み合わせるときのルールと、新規事業としての設計の順番を整理します。

はじめに、立場をお伝えします。このサイトは、まごころサポートの加盟店である株式会社百年商店が運営しています。まごころサポート本部(MIKAWAYA21株式会社)の公式サイトではありません。

土台になる通知

厚生労働省は、平成30年9月28日に「介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する場合の取扱いについて」(老推発0928第1号ほか、4課室の連名)を出しています。通知は、組み合わせの具体的な運用に自治体間で差があり、事業者の障壁になっているとの指摘を受け、一覧性と明確性を持たせて示したものと説明しています。地方自治法にもとづく技術的な助言(自治体に向けた国の考え方の目安のこと)という位置づけです。

この組み合わせは、一般に「混合介護」と呼ばれることもあります。通知の冒頭で、次の2つは認めないと明記されています。

  • 介護保険サービスと保険外サービスを同時一体的に提供すること
  • 特定の介護職員を指名する指名料や、繁忙期・繁忙時間帯の時間指定料として、利用者の自費による上乗せ料金を取ること

訪問介護の事業所で、組み合わせられる例

通知は、訪問介護の前後に続けて保険外サービスを行う形と、訪問介護をいったん中断して保険外サービスを行い、その後に訪問介護を再開する形を示しています。

区分通知が挙げる例
利用者本人へ訪問介護の前後や合間に、草むしりやペットの世話をする
利用者本人へ外出支援のあと、趣味や娯楽で立ち寄る場所に同行する
利用者本人へ通院等乗降介助のあと、介護報酬の対象にならない院内介助をする
同居家族へ訪問介護の前後や合間に、同居家族の部屋の掃除や、同居家族のための買い物をする
認められない例利用者本人の分と同居家族の分の料理を、同時に調理する

守る事項

訪問介護と組み合わせるとき、通知は事業者に次の事項を守るよう求めています。

  1. 保険外サービスの目的、運営方針、利用料などを、訪問介護の運営規程とは別に定める
  2. 重要事項を記した文書で丁寧に説明し、内容、提供時間、利用料などについて同意を得る。保険外の時間は訪問介護の時間に含めない
  3. 契約の前後に、担当の介護支援専門員(ケアマネジャーのこと)へ、内容や提供時間などを報告する
  4. 認知機能が低下しているおそれを踏まえ、切り替えのタイミングを丁寧に伝えるなど、別のサービスだと分かる工夫をする
  5. 訪問介護の利用料とは別に請求し、会計を分ける

あわせて、苦情を受け付ける窓口の設置などの措置も求められています。サービス提供責任者は、業務に支障がない範囲で保険外サービスにも従事できる、とされています。

通所介護の事業所で、組み合わせられる例

通所介護は、事業所内のサービスの多くが介護保険の対象になりうるため、保険外として区分することは基本的に難しい、と通知は述べています。そのうえで、明確に区分できるものとして次の4つを挙げています。

通知が挙げる保険外サービス注意点(通知から)
事業所内での理美容、健康診断・予防接種・採血医療法などの関係法規を守る
利用者個人の希望による、事業所からの外出の同行同行した職員の時間は通所介護の従事時間に含めず、人員基準を満たす。送迎を伴う場合は道路運送法に注意
物販・移動販売、レンタル高額な商品は家族やケアマネジャーに事前に連絡。認知機能が低下した方には高額な商品を売らない
買い物などの代行運営規程と別に定め、文書で説明し同意を得る点は共通

また、通所介護を行っていない休日や夜間に、事業所の人員や設備を地域交流会などに活かす形も例に挙がっています。この場合も、保険外サービスの情報(提供する事業者名、時間など)を記録して区分します。

区分支給限度額を超える分の扱い

区分支給限度額(介護度ごとに決まっている、介護保険で使えるサービスの1か月の上限のこと)を超えて、介護保険と同等のサービスを提供する場合、通知は、価格を介護保険で事業者に払われる費用額と同水準にすることが望ましいとしています。ただし、違いを文書で丁寧に説明して同意を得れば、別の価格設定も可能とされています。

新規事業として設計する順番(モデル)

順番やることポイント
1対象にする困りごとを決める利用者やご家族から、介護保険では頼めないと言われた内容を書き出す
2保険外サービスの規程を作る目的、運営方針、利用料を運営規程と別に定める
3説明の文書と同意の取り方を作る内容、提供時間、利用料を、利用者が理解しやすい形で
4ケアマネジャーへの報告の様式を決める契約の前後に、内容と時間を伝える
5会計と記録を分ける請求書、帳簿、提供記録を介護保険と別にする
6苦情窓口と個人情報の扱いを決める介護保険で得た個人情報を保険外に使うには、利用目的の公表などが要る(通知の第七)

利用者の個人情報の扱いは見落としやすい点です。通知は、介護保険のサービスで得た個人情報を保険外サービスに使うには、取得の際にあらかじめ利用目的を公表するなどの措置が要ると注意しています。

介護事業所ならではの強みと注意

強みは、すでに利用者とご家族の信頼があり、困りごとを日々聞いていることです。一方で、利用者に保険外サービスを勧めすぎると、利用者の選択を狭めかねません。通知も、通所介護事業者が特定の事業者のサービスを利用させる対償として、その事業者から金品などを受け取ってはならないとしています。

保険外サービスを、介護保険の事業とは切り分けた別の事業として育てる考え方もあります。保険外の事業としての届出や許可は介護保険外サービスで開業する記事に、他業種が生活支援を始める場合は本業と相性のいい生活支援の記事にまとめました。

私たちが加盟しているまごころサポートは、介護保険の指定が要らない保険外の生活支援のフランチャイズです。全国のまごころサポートで、責任者の8割が本業と兼務していると本部は公表しています(2026年10月27日確認)。介護事業所が加盟できるかなどの条件は、本部にご確認ください。事業の中身はFC向けトップのまごころサポートの紹介にあります。

よくある質問

訪問介護のヘルパーが、同じ訪問で保険外の作業をしてもよいですか⁠?

前後や合間に、明確に区分して行う形は通知で示されています。同時一体的に行うことは認められていません。

同居家族のための家事は、保険外で引き受けられますか⁠?

通知は、訪問介護の前後や合間に、同居家族の部屋の掃除や同居家族のための買い物を行う例を挙げています。料理を同時に作るような形は認められていません。

ケアマネジャーへの報告は必須ですか⁠?

通知は、契約の前後に担当の介護支援専門員へ内容や提供時間などを報告することを、守る事項に挙げています。

保険外サービスの料金は、自由に決められますか⁠?

保険外の料金は事業者が決めます。ただし、区分支給限度額を超えて同等のサービスを提供する場合は、介護保険と同水準が望ましいとされ、別の価格にするには文書での説明と同意が要ります。

自治体によって扱いは違いますか⁠?

通知は技術的な助言であり、指定や指導は自治体が行います。始める前に、指定を受けている自治体の窓口に確認することをおすすめします。

指名料を取ってもよいですか⁠?

特定の介護職員を指名する料金や時間指定料を、自費の上乗せとして取ることは、通知で認めないとされています。

保険外の事業を検討している方へ

加盟店として、保険外の生活支援を事業として回している実際をお話しできます。まごころサポートへの加盟の相談はこちらからお受けしています。まだ検討の前でも、話を聞くだけでも歓迎です。

出典

  • 介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する場合の取扱いについて(平成30年9月28日 老推発0928第1号・老高発0928第1号・老振発0928第1号・老老発0928第1号)(厚生労働省 法令等データベース、確認日 2026-10-27): https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc3681&dataType=1&pageNo=1
  • まごころサポート 加盟案内ページ(MIKAWAYA21株式会社、確認日 2026-10-27): https://magocoro.me/fc/

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