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福祉のフランチャイズ⁠|介護・障害・子ども分野の違い

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福祉のフランチャイズは、高齢(介護)・障害・子どもの3分野で、根拠になる法律も、指定の要否も、収入の出どころも違います。まず「どの分野の、どの事業か」を決めることが、本部選びの出発点です。

フランチャイズ(FC。本部の看板とノウハウを使う代わりに、加盟する側が費用を払って事業を営む仕組みのこと)の「福祉」という言葉は広く、分野をまたいで使われます。分野を混ぜたまま本部を探すと、必要な準備が分からないままになります。この記事では、加盟を検討する経営者の方に向けて、3分野の違いを法令で確認できる範囲で比べます。

はじめに、立場をお伝えします。このサイトは、まごころサポートの加盟店である株式会社百年商店が運営しています。まごころサポート本部(MIKAWAYA21株式会社)の公式サイトではありません。

3分野を比べる

業態ごとの比較は介護フランチャイズの記事にあります。ここでは、分野ごとに、根拠の法律と、事業を始める手続きの違いを比べます。

分野主な根拠法事業を始める手続き費用の支払いのしくみ
高齢(介護)介護保険法都道府県知事の指定(サービスの種類ごと、事業所ごと)市町村が居宅介護サービス費などを支給し、利用者は残りを負担する
障害(成人)障害者総合支援法都道府県知事の指定(サービスの種類ごと、事業所ごと)市町村が介護給付費・訓練等給付費を支給。利用者の負担は費用の100分の10が上限
子ども(障害のある子)児童福祉法都道府県知事の指定(障害児通所支援の種類ごと、事業所ごと)市町村が障害児通所給付費を支給。保護者の負担は費用の100分の10が上限
子ども(放課後の遊びと生活の場)児童福祉法国・都道府県・市町村以外の者は、あらかじめ市町村長に届出この記事では原典で確認できていません
保険外の生活支援福祉の指定制度の対象外指定は要らない(作業ごとの許認可に注意)利用者の全額自己負担。料金は事業者が決める

※ 指定の基準の細かい内容は、サービスの種類と都道府県の条例で変わります。窓口で確認してください。

高齢(介護)

介護保険法は、都道府県知事が指定する居宅サービス事業者から、要介護認定を受けた方が居宅サービスを受けたときに、市町村が居宅介護サービス費を支給すると定めています(第41条)。指定は、サービスの種類ごと、事業所ごとに行われ、申請者が都道府県の条例で定める者でないときや、人員が条例の基準を満たさないときは、指定されません(第70条)。指定は6年ごとの更新が必要です(第70条の2)。

障害(成人)

障害者総合支援法も、同じように、都道府県知事の指定、6年ごとの更新、人員・運営の基準があります。サービスの種類と指定の基本は、障害福祉のフランチャイズの記事で整理しています。

子ども

子どもの分野には、性格の違う2つの事業があります。

1つ目は、障害のある子どもを対象にした障害児通所支援です。児童福祉法は、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援を、障害児通所支援としています(第6条の2の2)。指定の仕組みと人員の基準は、放課後等デイサービスのフランチャイズの記事にあります。

2つ目は、放課後児童健全育成事業です。小学校に通う児童で、保護者が仕事などで昼間家庭にいない子に、授業の終了後に、遊びと生活の場を与える事業です(第6条の3)。国・都道府県・市町村以外の者が行うときは、あらかじめ内閣府令で定める事項を市町村長に届け出ます(第34条の8)。指定ではなく届出であることが、障害児通所支援との違いです。ただし、運営にあたっての基準や、収入のしくみまでは、この記事の範囲では原典で確認できていません。

比べるときの5つの見方

1. 指定が要るか、要らないか

指定が要る分野は、人員と運営の基準を満たしてから開業します。指定を受けるまでの期間の人件費を、見込んでおく必要があります。

2. 指定の枠があるか

障害福祉のうち、就労継続支援など主務省令で定めるサービスは、サービスの量を定めて指定されます。放課後等デイサービスも、地域の量が計画の必要な量に達しているときは、指定されないことがあります。申請の前に、地域の状況を確認します。

3. 収入の出どころ

介護保険と障害福祉は、市町村から支払われる給付が収入の中心になり、利用者の負担には上限や割合があります。保険外の生活支援は、利用者の全額負担で、料金も事業者が決めます。収入の出どころが違えば、お金の流れる時期や、制度の変更から受ける影響も違います。

4. 本業との相性

分野ごとの、本業との相性の見方(モデル)です。

本業の例考えられる相性
人材派遣・介護の経験がある会社指定が要る分野で、人員を確保しやすい可能性がある
保育・教育・習いごとに関わる会社子どもの分野で、本業の人やノウハウを活かせる可能性がある
清掃・リフォーム・設備の保守など住まいに関わる仕事や、車両を持つ会社保険外の生活支援で、人・車・お客さまを活かせる可能性がある

あくまで考え方の例で、相性は個別の会社の状況で変わります。

5. 本部の説明を、同じ物差しで比べる

分野が決まったら、同じ分野の本部どうしを、同じ質問で比べます。費用の内訳、契約の更新と中途解約の条件、研修と支援の範囲、収益の例の根拠などを、書面でもらいます。比べ方の表は、ランキングを見る前に知っておきたいことの記事にまとめました。分野をまたいで本部を比べると、必要な準備が違うため、比べようがなくなります。

保険外の生活支援は、福祉の入口にもなる

指定が要る分野は、準備に時間と人が要ります。一方、保険外の生活支援は、指定が要らないため、本業と並行して始めやすい分野です。日々の依頼の中で、地域の高齢の方やご家族と関係が築け、介護や福祉の他のサービスとの境目も学べます。

私たちは加盟店として、まごころサポートをおすすめしています。事業の内容と、おすすめする理由は、FC向けトップの紹介にまとめました。

よくある質問

福祉のフランチャイズは、分野ごとに何が違いますか⁠?

根拠になる法律、事業を始める手続き(指定か届出か)、費用の支払いのしくみが違います。高齢は介護保険法、障害は障害者総合支援法、子どもは児童福祉法が中心です。

どの分野でも、指定が必要ですか⁠?

いいえ。介護保険のサービス、障害福祉サービス、障害児通所支援は、都道府県知事の指定が必要です。放課後児童健全育成事業は、国・都道府県・市町村以外の者が行うとき、市町村長への届出になります。保険外の生活支援には、福祉の指定制度はありません。

本部に加盟すれば、指定の基準は免除されますか⁠?

免除されません。基準は国の省令と都道府県の条例で決まり、本部ではなく、事業者自身が満たす必要があります。

複数の分野を同時に行うことはできますか⁠?

法律上、分野ごとの手続きと基準が別なので、それぞれを満たせば可能性はあります。ただし、人員と時間の負担が大きくなります。本部の方針も確認してください。

加盟金やロイヤルティはいくらですか⁠?

本部によって異なり、このサイトでは金額を書いていません。本部から、内訳と払う時期、返還の条件を書面で説明してもらってください。

福祉の経験がない経営者でも始められますか⁠?

分野と業態によります。指定が要る分野では、基準に定める人員を置く必要があります。経営者本人の経験よりも、人員を確保できるかが問われます。

まごころサポートへの加盟を相談するなら

どの分野から始めるか迷っている段階でも、加盟店の立場でお話しできます。まごころサポートへの加盟の相談はこちらからお受けしています。

出典

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