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訪問看護のフランチャイズ⁠|開業の条件と保険外との違い

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訪問看護のフランチャイズに加盟しても、指定を受けるための基準は免除されません。看護職員を常勤換算で2.5以上(うち1人は常勤)そろえ、管理者は原則として保健師か看護師を置き、主治の医師の指示を文書で受けて動く、医療に近い事業です。

訪問看護(看護師などがご自宅に伺い、療養上の世話や必要な診療の補助を行うサービスのこと)は、フランチャイズ(FC。本部の看板とノウハウを使う代わりに、加盟する側が費用を払って事業を営む仕組みのこと)の対象にもなっています。この記事では、指定と人員の基準を厚生労働省の基準の条文で確かめ、加盟前に考えたいことと、保険外の生活支援との違いを整理します。

はじめに、立場をお伝えします。このサイトは、まごころサポートの加盟店である株式会社百年商店が運営しています。まごころサポート本部(MIKAWAYA21株式会社)の公式サイトではありません。特定の本部の評価はしません。訪問介護の基準は訪問介護のフランチャイズの記事にまとめています。

2つの保険にまたがる事業

訪問看護は、介護保険と医療保険(健康保険など)の両方に関わります。

保険指定する者根拠
介護保険都道府県知事。居宅サービスの種類と事業所ごとに指定する介護保険法第70条
健康保険厚生労働大臣。訪問看護事業所ごとに指定する健康保険法第88条・第89条

健康保険法第89条第2項は、介護保険の訪問看護の指定があったときは、厚生労働省令で定める基準に当たる場合に、健康保険の指定があったものとみなすと定めています(別段の申出をした場合を除く)。

申請者の条件にも注意が要ります。健康保険法第89条第4項は、申請者が地方公共団体、医療法人、社会福祉法人その他厚生労働大臣が定める者でないときは指定をしてはならない、としています。介護保険の側も、申請者は都道府県の条例で定める者とされています(介護保険法第70条第2項)。個人のままで開業できるかは、窓口で確かめてください。

なお、病院や診療所は、保険医療機関の指定があったときに、介護保険の一部の居宅サービスの指定があったものとみなされる仕組みがあります(介護保険法第71条)。この記事では、病院や診療所ではない事業所(訪問看護ステーション)を前提にします。

人員の基準

人員の基準は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「運営基準」)の第60条と第61条にあります。

配置する人基準の内容(条文の要約)
看護職員(保健師、看護師、准看護師)常勤換算方法で2.5以上。うち1人は常勤
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士事業所の実情に応じた適当数
管理者専らその職務に従事する常勤の人。管理上支障がない場合は、ほかの職務との兼務ができる。保健師または看護師であること(やむを得ない理由がある場合を除く)

常勤換算2.5以上の数え方(モデル)

常勤換算方法とは、従業者の勤務時間の合計を、常勤の従業者が勤務すべき時間で割って、人数に直す方法のことです。

常勤の勤務時間が週40時間のモデルなら、2.5人分は週100時間です。常勤の看護師2人で週80時間、残り20時間をパートの看護職員が担う、という数え方になります。このうち1人は常勤でなければなりません。実際の数え方は、指定を行う窓口に確認してください。

経営者本人に看護の資格を求める定めは、今回確認した運営基準の条文には見当たりませんでした。ただし、管理者は原則として保健師か看護師です。看護職の管理者を確保できるかが、開業の出発点になります。

設備の基準

第62条は、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の事務室を設けること、訪問看護の提供に必要な設備と備品等を備えることを求めています。具体的な広さや区画の考え方は、自治体の窓口で確認してください。

運営の基準で、日々の仕事が決まる

訪問看護の運営の基準には、医療との連携に関わる決まりが多くあります。

場面基準の内容(要約)条
提供の開始主治の医師による指示を文書で受ける第69条
計画と報告訪問看護計画書と訪問看護報告書を作り、主治の医師に出す第69条・第70条
家族への提供看護師等に、同居の家族である利用者への訪問看護をさせてはならない第71条
緊急時病状の急変などのとき、臨時応急の手当を行い、速やかに主治の医師へ連絡する第72条
記録指示の文書、計画書、報告書などを、完結の日から2年間保存する第73条の2

主治の医師との連携が前提の事業です。地域の医療機関との関係づくりも、開業の準備に含まれます。

加盟前に本部へ確かめたいこと

  • 看護職員と管理者の採用で、本部が担う範囲
  • 介護保険と健康保険の両方の指定の申請で、本部が支援する範囲
  • 夜間や休日の連絡の体制づくりで、本部が提供する仕組み
  • 契約の期間、更新、中途解約の条件

本部の支援の範囲は、契約の書面で確かめてください。人の確保の見込み違いは、介護フランチャイズで失敗する原因の記事でも取り上げています。

保険外の生活支援と比べると

比べる点訪問看護(指定が要る)保険外の生活支援(指定が要らない)
指定介護保険と健康保険の指定要らない
人員看護職員を常勤換算2.5以上、看護職の管理者制度上の人員基準はない
できる内容療養上の世話、必要な診療の補助医療的な行為や身体介護は行わない。家事、買い物、付き添い、話し相手など
医師との関係主治の医師の指示を文書で受ける指示を受けて行う仕事ではない
料金国の基準で決まる事業者が決める。利用者の全額自己負担

どちらが優れているということではありません。看護の専門職を中心に事業を作るなら訪問看護、本業と並行して小さく始めたいなら保険外の生活支援、と目的で分かれます。

医療・介護の事業者が、保険外を併せる考え方

まごころサポートの本部は、介護などの地域密着企業が参入していると案内しており、社会福祉法人による開始も公式サイトで発表しています。訪問看護や介護の事業者が、保険では対応できない暮らしの困りごとの受け皿として、保険外の生活支援を併せる形も考えられます。私たちは、その保険外の生活支援のなかで、まごころサポートに加盟して運営しています。おすすめする理由はFC向けトップのまごころサポートの紹介にまとめました。

よくある質問

看護師ではない経営者でも、訪問看護を開業できますか⁠?

今回確認した運営基準の条文には、経営者本人に資格を求める定めは見当たりませんでした。ただし、管理者は原則として保健師か看護師で、看護職員を常勤換算2.5以上そろえる必要があります。

個人事業主のままで開業できますか⁠?

健康保険法は、申請者を地方公共団体、医療法人、社会福祉法人その他厚生労働大臣が定める者としています。介護保険の側は都道府県の条例で決まります。窓口で確認してください。

医療保険の指定は、別に申請が要りますか⁠?

介護保険の指定があった場合に、一定の基準に当たれば健康保険の指定があったものとみなす定めがあります。自社が当てはまるかは、窓口で確かめてください。

フランチャイズに加盟すれば、看護師を集めてもらえますか⁠?

基準を満たす責任は、指定を受ける自社にあります。採用の支援があるか、どこまでかは、本部の書面で確かめてください。

保険外の生活支援で、医療的なことはできますか⁠?

できません。保険外の生活支援は、医療的な行為や身体介護を行わない仕事です。体調の相談は、主治の医師や担当のケアマネジャー(ケアプランをつくる専門職のこと)につなぎます。

加盟金やロイヤリティはいくらですか⁠?

このサイトには金額を書いていません。本部が個別に説明します。開業前と開業後に分けて、書面で確認してください。

保険内と保険外を比べて考えたい方へ

指定が要る訪問看護と、指定が要らない保険外の生活支援を、自社の目的に照らして比べたい方は、加盟店として運営している立場からお話しできます。まごころサポートへの加盟の相談はこちらからお受けしています。

出典

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