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介護フランチャイズで失敗する原因⁠|加盟前の確認点

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介護フランチャイズで事業がうまくいかなくなる原因の多くは、加盟する前に確かめられたはずの点を、確かめないまま進めてしまうことにあります。

この記事は、介護・福祉系のフランチャイズ(FC。本部の看板とノウハウを使って事業を営む仕組みのこと)を検討する経営者の方に向けて、起こりがちなつまずきを、原因と加盟前の確認点に分けて整理します。特定の本部の評価はしません。

運営者は、まごころサポートの加盟店である株式会社百年商店です。まごころサポート本部(MIKAWAYA21株式会社)の公式サイトではありません。最後に、私たちの立場からの見方もお伝えします。

起こりがちなつまずきと、確認点の一覧

まず全体を表にまとめます。以降の章で、1つずつ見ていきます。

つまずき主な原因加盟前の確認点
指定の準備の見込み違い人員・設備の基準を満たすまでの期間と資金を、短く見積もった必要な人員と設備、申請の流れ、開業までの期間
人が集まらない資格を持つ人の採用が、思うように進まない採用は誰が行うか、採用の支援の範囲
地域の需要の見込み違い地域の事業所の数や、困りごとの中身を調べなかった同じ業態の事業所の数、地域の高齢者の状況
サポート範囲の思い違い本部が「やってくれる」と思っていたことが、契約には含まれていなかった研修、集客、トラブル対応の範囲を書面で
契約条件の確認不足費用の総額、更新、解約の条件を、細かく読まなかった契約書の全項目、費用の内訳
本業との時間配分本業と並行する時間と人員が、足りなくなった最低限必要な時間と体制

1. 指定や人員基準を満たす準備の見込み違い

介護保険のサービスは、事業所ごとに、国が定めた人員・設備・運営の基準を満たして、指定(介護保険のサービスを事業として行うための許可のようなもののこと)を受ける必要があります。この基準は、フランチャイズに加盟しても免除されません。

たとえば、訪問介護の事業所には、常勤換算(職員の勤務時間を、常勤の職員の勤務時間で割って人数に直す方法のこと)で2.5以上の訪問介護員を置く決まりがあります。通所介護(デイサービス)には、生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員の配置と、食堂・機能訓練室の広さの基準があります。福祉用具の貸与には、常勤換算で2以上の福祉用具専門相談員が要ります。(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準による)

起こりがちなこと

基準を満たす人と場所をそろえるまでに、思ったより時間がかかります。その間は、収入が入らないのに、人件費や賃料などの費用が出ていきます。

確認点

  • 必要な人員の数と資格を、業態ごとに、本部から書面で受け取る
  • 申請の窓口(都道府県や市区町村)に、準備の流れを直接たずねる
  • 開業までの期間を、本部の説明より長めに見て、資金計画を立てる

2. 人の採用

介護・福祉の現場は、資格を持つ人の確保が課題になりやすい分野です。基準が人数と資格で決まっているため、人が足りないと、事業を始められなかったり、続けられなかったりします。

確認点

  • 採用は、本部と加盟店のどちらが担うのか
  • 本部に採用のサポートがある場合、何をしてくれるのか(求人の掲載、面接、研修など)
  • 管理者などの欠かせない役割を、誰が担うのか。自社の人で足りるのか

3. 地域の需要の見込み違い

確認点

  • 同じ業態の事業所が、地域にどれだけあるか(自治体の公表資料で調べられる場合があります)
  • 高齢の方や子育て世帯に、どんな困りごとがあるか
  • エリアの決まり(同じ業種の加盟店と、地域が重ならないしくみがあるか)

需要は、本部の説明だけでなく、地域の相談窓口や、すでに地域で事業をしている人の話からも確かめられます。

4. 本部のサポート範囲の思い違い

「本部がやってくれると思っていた」という行き違いは、加盟後のすれ違いで多いものの1つです。

項目思い違いの例確認のしかた
研修開業後も継続して受けられると思っていた開業前だけか、開業後もあるか、追加の費用は
集客本部がお客さまを連れてきてくれると思っていた集客を担うのが本部か加盟店か、費用の負担は
トラブル対応事故やクレームを、本部が引き受けると思っていた対応の分担と、必要な保険の加入は誰か

確認点

サポートの範囲は、説明会の印象ではなく、契約の書面で確かめます。「あると公表している」ことと、「自分の契約で受けられる」ことは別です。

5. 契約条件の確認不足

フランチャイズの契約は、費用、期間、更新、解約、エリアなど、確認する項目が多いものです。

法令や指針で確認できること

フランチャイズの勧誘や契約について、次の2つの原典があります。ただし、どこまで当てはまるかは、事業の形によって違います。

中小小売商業振興法(昭和48年法律第101号)は、第11条で、一定の連鎖化事業(本部が加盟店に商標などを使わせ、加盟金や保証金などの金銭を徴収する事業)を行う者に、契約の前に書面を交付して説明する義務を定めています。書面には、加盟金などの金銭、商品の販売条件、経営の指導、商標などの使用、契約の期間と更新・解除に関する事項などを書きます。ただし、この法律の「連鎖化事業」は、主として中小小売商業者に対して、商品を販売するなどの事業を指しています。介護などのサービス業が、この義務の対象になるかは、事業の形によって違い、一律には言えません。対象かどうかは、本部や専門家(弁護士、中小企業診断士など)に確認してください。

公正取引委員会の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」(フランチャイズ・ガイドライン。フランチャイズの勧誘や契約で、独占禁止法上問題になる行為の考え方を示した指針のこと)は、小売業や外食業だけでなく、各種のサービス業など広い分野に当てはまるとされています。加盟者の募集のとき、本部が開示することが望ましい項目として、加盟金の性質と返還の条件、ロイヤリティの算定方法、契約期間と解約の条件などが挙げられています。また、実際より著しく有利と誤認させる開示(ぎまん的顧客誘引)や、加盟者に不当に不利益を与える行為(優越的地位の濫用)が、問題になりうる行為の例として示されています。

確認点

  • 法律で義務があるかにかかわらず、上に挙げた項目を、書面で説明してもらえるか
  • 費用の総額が、開業前と開業後に分けて示されているか
  • 契約期間、更新、中途解約の条件、解約のときの費用
  • 本部の説明(予想の数字など)に、根拠が示されているか

分からない点は、契約の前に、専門家に契約書を見てもらうことをおすすめします。

6. 本業との時間配分

本業を持ちながら始める場合、時間と人員が足りなくなることがあります。

指定が要る業態では、管理者のように、専らその職務に従事する常勤の人を置く決まりがあります。たとえば訪問介護と福祉用具貸与の事業所には、管理者を置く決まりがあります。(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準による)ただし、事業所の管理上支障がない場合は、ほかの職務との兼務が認められる定めもあります。兼務できる範囲は、業態と事業所の体制によって変わるため、指定を出す窓口に確認してください。

確認点

  • 本部が想定している、責任者の勤務の時間と人員
  • 本業の繁忙期と、事業の繁忙期が重ならないか
  • 責任者が本業で動けなくなったとき、代わりに動ける人がいるか

指定が要らない保険外の生活支援なら、小さくなるつまずき

ここまでのつまずきのうち、指定の準備の見込み違いと、人員基準をめぐる採用の難しさは、指定が要らない保険外の生活支援では小さくなると考えられます。 人員や設備の基準を満たしてから開業する必要がないためです。

一方で、地域の需要、サポート範囲、契約条件、本業との時間配分は、保険外の生活支援でも同じように確認が要ります。つまずきがなくなるわけではありません。

私たちは、指定が要らない保険外の生活支援のなかで、まごころサポートに加盟しています。事業の内容と、おすすめする理由は、FC向けトップのまごころサポートの紹介にまとめました。

よくある質問

本部の説明を信じてよいですか⁠?

本部の説明は参考になりますが、契約の書面と照らして確かめてください。予想の数字などは、根拠が示されているかを確認します。すでに運営している加盟店の話も、判断の材料になります。

契約の前に、書面で説明を受ける義務はありますか⁠?

中小小売商業振興法には、一定のフランチャイズの本部に、契約の前の書面の交付と説明を求める定めがあります。ただし、主に商品の販売などを行う事業が想定されており、介護などのサービス業に当てはまるかは、事業の形で違います。対象かどうかにかかわらず、書面での説明を求めることをおすすめします。

指定が要る業態と要らない業態では、何が違いますか⁠?

指定が要る業態は、人員と設備の基準を満たして、指定を受けてから開業します。要らない業態は、その準備がありません。ただし、料金は利用者の全額自己負担になるなど、収入のしくみが違います。詳しくは介護フランチャイズの記事をご覧ください。

契約の前に、専門家に相談したほうがよいですか⁠?

契約書の内容に不安があるときは、弁護士などの専門家に見てもらうと安心です。

加盟金やロイヤリティはいくらですか⁠?

このサイトには金額を書いていません。本部が個別に説明します。開業前と開業後に分けて、書面で確認してください。

加盟の相談をご希望の方へ

加盟店として運営している立場から、始め方や兼業での回し方をお話しできます。まごころサポートへの加盟の相談はこちらからお受けしています。

出典

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