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介護フランチャイズとは⁠|種類・費用の考え方・選び方

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介護フランチャイズとは、本部の看板とノウハウを使って、介護・福祉に関わる事業を営む仕組みです。まず見るべきは、介護保険などの「指定」が要る業態か、要らない業態かの違いです。

フランチャイズ(FC。本部の看板・商品・ノウハウを使う代わりに、加盟する側が費用を払って事業を営む仕組みのこと)は、介護・福祉の分野にもあります。ただ、同じ「介護のFC」でも、業態によって必要な人員、準備にかかる期間、収入の出どころがまるで違います。この記事では、加盟を検討する経営者の方に向けて、業態の比べ方、費用の考え方、本部を選ぶときの確認点を順にお話しします。

なお、このサイトは、まごころサポートの加盟店である株式会社百年商店が運営しています。まごころサポート本部(MIKAWAYA21株式会社)の公式サイトではありません。記事の最後で、私たちの立場をはっきりお伝えします。

介護・福祉系フランチャイズの主な種類

介護・福祉系のFCは、大きく分けると「制度の指定を受けて行う事業」と「指定が要らない事業」に分かれます。

指定とは、介護保険のサービスを事業として行うために、都道府県や市区町村などから受ける許可のようなもののことです。指定を受けるには、国が定めた人員・設備・運営の基準を満たす必要があります。

業態ごとの違い(比較表)

業態指定主な人員・設備の条件(概略)収入の主な出どころ
訪問介護必要(介護保険)管理者とサービス提供責任者を置き、訪問介護員は常勤換算で2.5以上介護報酬(利用者の負担は原則1〜3割)
通所介護(デイサービス)必要(介護保険)生活相談員・看護職員・介護職員・機能訓練指導員を置き、食堂と機能訓練室の広さにも基準がある介護報酬(利用者の負担は原則1〜3割)
福祉用具の貸与・販売必要(介護保険)福祉用具専門相談員を常勤換算で2以上介護保険の給付と、利用者の負担
障害福祉サービス(放課後等デイサービスなど)必要(障害福祉)サービスごとに、人員と設備の基準がある障害福祉サービスの報酬と、利用者の負担
保険外の生活支援(家事・付き添い・見守りなど)不要制度上の人員基準はない。身体介護や医療的な行為は行わない利用者の全額自己負担(料金は事業者が決める)
配食事業の形による食品を扱うため、衛生面の届出や許可が関わる。自治体の高齢者向け事業として行う場合は、その条件に従う利用者の自己負担、自治体の補助など

※ 人員・設備の基準は概略です。正確な基準は、指定を出す都道府県・市区町村の窓口でご確認ください。

表の読み方

常勤換算(事業所の職員の勤務時間を、常勤の職員の勤務時間で割って人数に直す方法のこと)という言葉が出てきます。たとえば訪問介護員を「常勤換算で2.5以上」とは、常勤の人が2人と半分の働きに当たる勤務時間が要る、という意味です。人数だけでなく、資格を持つ人を確保できるかも問われます。

訪問介護の基準では、事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置くこと、利用者の数に応じてサービス提供責任者(訪問介護計画をつくり、ヘルパーの調整や利用者の状況の把握を行う責任者のこと)を置くことも定められています。通所介護には、利用定員1人あたり3平方メートルを乗じた面積以上の食堂と機能訓練室を備える、という設備の基準があります。

指定が要る業態は、基準を満たす人と場所をそろえ、申請して指定を受けてから開業します。申請の手続きと審査のため、開業までに時間がかかります。介護保険の事業所の指定には有効期間があり、更新の手続きも要ります。

収入の出どころで考える

業態を比べるとき、収入の出どころは大切な見方です。

介護保険や障害福祉の事業

収入の中心は、国が定めた報酬です。料金を自分で決めることはできませんが、利用者の負担は原則1〜3割で、残りは保険から支払われます。需要が見えやすい一方で、報酬の改定があるたびに事業の収支が変わる点は、念頭に置く必要があります。

保険外の事業

介護保険の対象外のサービスは、利用者が全額を自己負担します。料金は事業者が決められますが、その分、利用者に「この金額を払う価値がある」と感じてもらう必要があります。指定が要らないので、人員や設備の基準を満たす準備は軽くなりますが、身体介護や医療的な行為はできません。できることとできないことの線引きを、はじめに理解しておく必要があります。

費用の考え方(金額は書きません)

フランチャイズの費用は、本部ごとに内容が違います。このサイトでは金額を載せません。本部の説明で、次の項目を分けて確認してください。

費用の種類どんな費用か確認したいこと
加盟金加盟するときに本部へ払う費用何に対する費用か、返金の条件はあるか
ロイヤリティ開業後、本部へ継続して払う費用計算の方法、売上との関係、いつ払うか
研修費開業前後の研修にかかる費用含まれる研修の範囲、追加の研修の扱い
設備・備品・車両事務所、備品、車両、システムなど本部指定のものか、自分で選べるか
人件費スタッフの給与、社会保険料など開業前から必要か、依頼の量に合わせて増やせるか
保険・許認可賠償責任保険、必要な届出など本部が用意するのか、加盟店が自分で入るのか
広告・集客広告や販促の費用本部と加盟店のどちらが、何を負担するのか

ここで大切なのは、「開業までにかかる費用」と「開業後に毎月かかる費用」を分けて考えることです。指定が要る業態では、人員をそろえてから収入が入るまでの期間の人件費が、大きな負担になることがあります。準備にかかる期間が長いほど、その間の費用も増えます。

本部が示す収支の例(モデル)は、あくまで一例です。実際の依頼の量は、地域や本業の状況で変わります。自分の地域に置き換えたらどうなるかを、本部に質問してください。

本部を選ぶときに確認したい項目

どの本部でも、加盟を決める前に書面で確かめておきたい点があります。

  • 開業までと開業後にかかる費用の総額(上の表の項目ごと)
  • 契約期間と、更新・中途解約の条件
  • 担当できるエリアの範囲と、同じ業種の加盟店とエリアが重ならないしくみ
  • 本部の研修の内容・期間と、開業後に受けられるサポートの範囲
  • 集客は本部と加盟店のどちらが、何を担うのか
  • スタッフの採用・育成は誰が行うのか
  • 必要な保険・許認可と、事故やトラブルのときの対応の分担
  • 本業と兼務する場合に、最低限必要な人員と時間
  • すでに運営している加盟店の話を聞く機会があるか
  • 契約の前に、条件を書面で詳しく説明してもらえるか

特に、すでに運営している加盟店の話を聞けるかどうかは、判断の材料になります。説明資料だけでは見えない、日々の運営の様子がわかるからです。

本業と並行して始めるなら

すでに本業を持つ経営者の方が、並行して始める場合は、次の3つの見方が役に立ちます。

  1. 指定が要るか: 要る業態は、人員・設備・申請の準備が必要です。準備の期間と初めの資金を、多めに見ておく必要があります。
  2. 本業との相性: 本業のお客さま、人、車両、地域のつながりを活かせるかを考えます。
  3. 地域の需要: 同じ業態の事業所が地域にどれだけあるか、高齢の方や子育て世帯にどんな困りごとがあるかを確かめます。

指定が要らない保険外の生活支援は、人員や設備の基準を満たしてから開業する必要がないため、本業と並行する選択肢になります。私たちは、その中でまごころサポートに加盟して、実際に運営しています。事業の内容や、おすすめする理由は、FC向けトップのまごころサポートの紹介にまとめました。事業の中身はまごころサポートのフランチャイズの記事でも詳しくお伝えしています。

よくある質問

介護フランチャイズと、通常の介護事業の開業は何が違いますか⁠?

本部の看板やノウハウ、研修を使える点が違います。一方で、指定が要る業態では、FCに加盟しても人員や設備の基準は自分で満たす必要があります。基準は本部ではなく、国や自治体が定めています。

介護の経験がなくても加盟できますか⁠?

業態によって違います。指定が要る業態では、管理者や専門職の配置が必要になります。経営者本人に資格や経験が要らなくても、そうした人材を確保できるかが問われます。本部に、経験のない場合の進め方を具体的に聞いてください。

加盟金やロイヤリティはいくらですか⁠?

本部によって異なり、このサイトでは金額を書いていません。上の費用の表の項目ごとに、本部から書面で説明を受けてください。

本業と兼務でも運営できますか⁠?

業態と体制しだいです。指定が要る業態は、常勤の管理者など専らその職務に従事する人を置く決まりがあるため、兼務の余地は限られます。指定が要らない業態は、受付と日程調整の担当を決めるなどして、並行する形が考えられます。

保険外の生活支援は、介護保険の事業とどう違いますか⁠?

指定が要らず、料金も事業者が決めます。利用者の全額自己負担になるため、料金に見合う価値を伝える工夫が要ります。身体介護や医療的な行為は行いません。

複数の本部を比べるとき、何から見ればよいですか⁠?

最初に、指定が要る業態か、要らない業態かを決めます。そのうえで、費用の総額、契約の条件、研修とサポートの範囲、加盟店の話を聞けるかの順に比べると、整理しやすくなります。

このサイトの運営者は、本部の人ですか⁠?

いいえ。まごころサポートの加盟店である株式会社百年商店が運営しています。本部の公式サイトではないため、加盟の条件や契約の内容は、本部の説明を必ずご確認ください。

まごころサポートへの加盟を相談するなら

加盟店として運営している立場から、始め方や兼業での回し方をお話しできます。まごころサポートへの加盟の相談はこちらからお受けしています。まだ検討の前でも、話を聞くだけでも歓迎です。

出典

  • 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)(e-Gov法令検索、確認日 2026-10-07): https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100037
  • まごころサポート公式サイト(MIKAWAYA21株式会社、確認日 2026-10-07): https://magocoro.me/
  • まごころサポート 加盟案内ページ(MIKAWAYA21株式会社、確認日 2026-10-07): https://magocoro.me/fc/

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