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介護で独立するには⁠|保険内と保険外の始め方

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介護で独立する道は、大きく3つあります。指定を受けて介護保険の事業を行う道、指定が要らない保険外サービスを行う道、そのどちらかをフランチャイズで始める道です。分かれ目は、介護の資格の有無より先に、指定を受けるかどうかです。

指定(介護保険のサービスを事業として行うために、都道府県知事などから受ける許可のようなもののこと)を受けると、利用者の負担を除く費用を、介護保険から受け取る事業ができます。受けない場合は、介護保険の対象外で、料金は事業者が決めます。この違いで、必要な人、準備の期間、資金の組み立てが大きく変わります。

この記事は、本業を持つ方や、介護の現場から独立を考える経営者の方に向けて、3つの道を比べます。

はじめに、立場をお伝えします。このサイトは、まごころサポートの加盟店である株式会社百年商店が運営しています。まごころサポート本部(MIKAWAYA21株式会社)の公式サイトではありません。特定の道を勧める前に、公平に比べるつもりで書いています。

3つの道の比較

比べる点保険内(指定を受ける)保険外(単独で開業)フランチャイズで開業
指定必要不要業態による
人員の基準国の基準と自治体の条例で決まる制度上の基準はない指定が要る業態は同じ基準。要らない業態は基準なし
料金国が定める介護報酬が中心事業者が決める本部の仕組みに沿う部分がある
準備の中心人員の確保、申請、指定を受けるまでの期間引き受ける作業の整理、届出、集客上の準備に加えて、本部との契約の確認
本業との両立管理者などの体制次第受付の担当を決めれば組み立てやすい業態による

道1 指定を受けて、介護保険の事業を行う

指定の基本

介護保険法第70条は、居宅サービスの指定を、サービスの種類と事業所ごとに行うと定めています。申請者が都道府県の条例で定める者でないとき、従業者の知識・技能と人員が基準を満たしていないときなどは、指定されません。居宅サービスの費用が介護保険から支給される対象は、指定を受けた事業者のサービスです(同法第41条)。

申請者の条件は、条例で決まります。都道府県の公式ページの一例では、申請者が法人であることが求められ、営利・非営利は問わないとされています。介護の資格を持つ個人が、そのまま指定を受けられるとは限りません。会社を作るか、既存の会社で申請するかを考えることになります。

準備の期間を見積もる

同じ都道府県の案内では、指定の申請の前に事前協議を行い、申請書の提出期限は事業開始の前々月の末日、指定は毎月1日付とされています。言い換えると、人と事務所がそろっても、すぐには開業できません。収入が入る前の期間を、資金計画に入れる必要があります。期限は自治体で違うため、事業所を置く窓口で確認してください。

訪問介護で見る人員の基準

訪問介護を例にすると、基準は指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(運営基準)に定められています。

配置する人基準の内容(条文の要約)
訪問介護員等事業所ごとに、常勤換算方法(勤務時間の合計を、常勤の人の勤務時間で割って人数に直す方法のこと)で2.5以上
サービス提供責任者利用者の数が40人またはその端数を増すごとに1人以上。介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者で、専ら指定訪問介護に従事する人
管理者専らその職務に従事する常勤の人。管理上支障がなければ、ほかの職務との兼務ができる

このほか、事業の運営に必要な広さの専用の区画と、必要な設備・備品が要ります。詳しくは訪問介護のフランチャイズの記事にまとめました。デイサービスなど、ほかの業態は基準が違います。デイサービスのフランチャイズの記事を参照してください。

つまり、介護の経験と資格を持つ人をそろえられることが、保険内で独立する前提です。

道2 指定が要らない、保険外サービスで始める

介護保険の対象にならない、暮らしを支えるサービス(家事、買い物、付き添い、見守りなど)は、指定を受けずに始められます。人員と設備の基準も、指定の申請もありません。代わりに、料金とサービスの内容を、自分で設計します。費用は、利用者の全額自己負担になります。

必要な手続きは、税務署への届出や、作業によって関わる許可などです。具体的な手続きは保険外サービスで開業するときの記事にまとめました。

この道の難しさは、準備より集客に出ます。介護保険の仕組みの中で利用者と出会う形ではないため、事業を知ってもらう工夫が欠かせません。

道3 フランチャイズで始める

フランチャイズ(FC。本部の看板とノウハウを使う代わりに、加盟する側が費用を払って事業を営む仕組みのこと)では、保険内の事業にも、保険外の事業にも、加盟できます。

注意したいのは、加盟しても、指定の基準は免除されないことです。指定が要る業態に加盟するなら、人員と設備を自社でそろえます。一方、保険外の生活支援のFCは、指定の準備がないぶん、本部の研修や仕組みを使って、早く事業を組み立てられる形があります。

そのかわり、加盟金やロイヤルティなどの費用と、契約期間や解約の条件が加わります。業態の違いは介護フランチャイズの記事に、本部への質問はフランチャイズの選び方の記事にまとめました。

自分に合う道の選び方

次の問いに、順に答えると、候補が絞れます。

問い「はい」なら「いいえ」なら
資格のある人を、常勤でそろえられるか保険内も候補保険外から始める
指定を受けるまでの期間、収入なしで耐えられるか保険内も候補保険外から始める
本業のお客さまや地域のつながりを活かせるか保険外やFCが合いやすいどの道も、集客の準備が要る
自分で料金とサービスを設計したいか単独の開業FCも候補
契約の縛りを受け入れられるかFCも候補単独の開業

よくある相談例(モデル)

  • 介護職として長く働き、管理者の経験がある方が、会社を作って独立する。この場合は、保険内の事業が現実的な候補になり、準備の中心は人の確保です
  • 本業が地域の会社で、お客さまの「ついでの困りごと」に応えたい。この場合は、本業と並行できる保険外サービスが候補になります。受付の担当を決めて、現場は依頼の量に合わせて増やす考え方です

どちらも一例です。実際の判断は、窓口と専門家に確認してください。

私たちがまごころサポートをおすすめする理由

私たちは、保険外サービスのなかで、まごころサポートに加盟しています。理由は2つです。

  • 指定が要らない保険外の生活支援で、本部が各種のスキル研修や、事例を共有する勉強会を設けていること
  • 責任者の約8割が本業と兼務していると、全国のまごころサポートで(本部公表)されていること(2026年10月確認)

加盟には費用と契約の制約があります。事業の中身はFC向けトップのまごころサポートの紹介にまとめました。保険内の事業や単独の開業と見比べて、判断してください。

よくある質問

介護の資格がなくても、独立できますか⁠?

保険内の事業は、人員の基準で資格が問われます。たとえばサービス提供責任者は、介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者とされています。保険外サービスは、確認できた範囲では、資格を求める定めは見つかっていません。引き受ける作業によって、許可が必要な場合があります。

個人事業主のままで、指定を受けられますか⁠?

指定の申請者は、都道府県の条例で定める者とされています。都道府県の公式ページの一例では、法人であることが求められています。窓口で確認してください。

指定を受けるまで、どのくらいかかりますか⁠?

期間は自治体によって違います。ある都道府県の案内では、事前協議のあと、事業開始の前々月の末日までに申請書を出し、毎月1日付で指定されるとされています。期間は、事業所を置く窓口に確認してください。

本業を続けながら、保険内の事業はできますか⁠?

管理者は専らその職務に従事する常勤の人が原則で、管理上支障がない場合は兼務ができるとされています。ほかに、サービス提供責任者などをそろえる必要があります。体制が組めるかが条件です。

保険外サービスだけで、事業は成り立ちますか⁠?

料金は事業者が決められる一方、費用は利用者の全額自己負担です。成り立つかは、地域の需要と、料金に見合う価値の伝え方で変わります。見込みを断定できる材料は、このサイトにはありません。

加盟金やロイヤルティはいくらですか⁠?

このサイトには金額を書いていません。本部が個別に説明します。開業前と開業後に分けて、書面で確認してください。

独立の始め方を相談したい方へ

加盟店として運営している立場から、始め方や兼業での回し方をお話しできます。まごころサポートへの加盟の相談はこちらからお受けしています。まだ検討の前でも、話を聞くだけでも歓迎です。

出典

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