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個人でフランチャイズに加盟する⁠|法人との違い

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フランチャイズに個人で加盟できるかどうかは、法律ではなく本部の募集条件で決まります。個人と法人では、始める手続き、税と社会保険、契約の名義が変わるため、まず本部の条件を確かめてから、どちらで始めるかを考えます。

フランチャイズ(FC。本部の看板とノウハウを使う代わりに、加盟する側が費用を払って事業を営む仕組みのこと)を検討するとき、「個人のままでよいのか、会社を作るべきか」は早い段階で出てくる迷いです。この記事では、国税庁・法務省・日本年金機構などの原典で確認できた違いを整理します。

はじめに、立場をお伝えします。このサイトは、まごころサポートの加盟店である株式会社百年商店が運営しています。まごころサポート本部(MIKAWAYA21株式会社)の公式サイトではありません。税や登記の最終的な判断は、税理士や司法書士などの専門家にご相談ください。

個人と法人で、何が変わるか

比べる点個人で始める法人で始める
事業の始まり税務署へ開業の届出を出す本店の所在地で設立の登記をして、会社が成立する
税務署への届出個人事業の開業・廃業等届出書など法人設立届出書など
健康保険・厚生年金常時5人以上の従業員がいる個人の事業所は適用事業所になる。ただし農林漁業、サービス業などは除く事業主だけの場合も含め、法人の事業所は適用事業所
FC契約の名義経営者個人会社
本業との関係本業と同じ個人の事業に入れるか、分けるかを決める既存の会社で加盟するか、新しい会社を作るかを決める

健康保険・厚生年金の行は、日本年金機構の案内によるものです。どの業種が除かれるかは、加入の窓口で確かめてください。

個人で始めるときの手続き

国税庁の案内では、個人が新たに事業を始めたときの届出として、次のようなものが挙げられています(令和8年4月1日現在の法令等による)。

届出提出の期限(国税庁の案内から)
個人事業の開業・廃業等届出書事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで
所得税の青色申告承認申請書原則、青色申告をしようとする年の3月15日まで。年の途中で開業した場合は、開業の日から2か月以内
給与支払事務所等の開設届出書スタッフに給与を払う事務所を開いた日から1か月以内

青色申告(帳簿を付ける代わりに、税の計算で特典を受けられる申告の方法のこと)を使うかどうかは、開業の時期と合わせて早めに決めておくと慌てません。保険外サービスで開業するときの手続き全体は、介護保険外サービスで開業する記事にまとめました。

法人で始めるときの手続き

株式会社は、その本店の所在地で設立の登記をすることによって成立します(会社法第49条)。株式会社の定款(会社の目的や名前など、基本の決まりを書いたもののこと)は、公証人の認証を受けなければ効力を生じません(同法第30条)。合同会社などの持分会社も、本店の所在地で設立の登記をすることで成立します(同法第579条)。

法務局の案内では、会社の設立年月日は、登記所が設立登記の申請を受け付けた日とされています。設立後は、国税庁の案内により、設立の日(設立登記の日)以後2か月以内に、法人設立届出書を税務署へ出します。

つまり法人は、登記の準備にかかる日数を、開業の日程に入れておく必要があります。

責任の範囲の違い

株式会社の株主の責任は、その有する株式の引受価額を限度とする、と会社法第104条は定めています。個人で事業を営む場合は、事業の契約も借り入れも、経営者個人のものになります。ただし、法人でも、FC契約や借り入れで代表者個人の保証を求められることがあり、その場合は個人の責任が生じます。「会社にすれば個人の責任がなくなる」と考えず、契約ごとに確かめることが大切です。

FC契約で確かめたい「名義」のこと

個人か法人かで、いちばん実務に響くのは、FC契約を誰の名前で結ぶかです。次の点は、契約の前に書面で確かめてください。

  • 本部の募集の対象は、法人か、個人か、両方か
  • 個人で契約したあとに会社を作った場合、契約を会社に移せるか。移すときの手続きと費用はあるか
  • 法人で契約する場合、代表者個人に保証などを求める条項があるか
  • 代表者や担当の責任者が交代したとき、届出や研修のやり直しが要るか

契約前に受け取る書面の読み方は、フランチャイズ契約の前に書面で確認する記事を参考にしてください。

なお、介護保険の指定が要る業態では、申請者の条件は都道府県の条例で決まり、法人であることを求める例があります。個人で始めたい場合は、業態の選び方から変わります。詳しくは介護で独立する記事にあります。

どちらで始めるかの考え方(モデル)

次は、よくある相談例をもとにしたモデルです。実際の判断は、専門家と一緒に行ってください。

状況(モデル)考えやすい形理由
すでに会社を経営していて、本業の顧客と接点がある既存の会社で加盟本業の信用や人員を使える。本業と会計を分けたいなら部門で管理する
本業の会社とは切り分けて、新しい事業として育てたい新しい会社を作って加盟収支と責任の範囲がはっきりする。登記の準備期間が要る
会社員を辞めて、一人で地域の事業を始めたいまず本部の募集条件を確認し、法人が条件なら会社の設立を検討個人で始められる本部と、法人に限る本部がある

まごころサポートの場合

まごころサポートの本部の加盟案内ページは、「法人向けフランチャイズ(FC)加盟のご案内」と書かれ、地域密着の企業が参入していると案内されています。個人で加盟できるかどうかは、ページ上には書かれていません(2026年10月27日確認)。個人での加盟を考えている方は、本部の個別相談で確かめてください。

私たち百年商店は、株式会社として加盟して運営しています。全国のまごころサポートでは、責任者として動く方の約8割が本業と兼務していると、本部が公表しています。既存の会社の新しい事業として始める形が多いと考えられます。加盟までの段階はまごころサポートの加盟の流れの記事にまとめました。

よくある質問

個人でもフランチャイズに加盟できますか⁠?

法律で一律に決まっているわけではなく、本部ごとの募集条件で決まります。法人に限る本部もあるため、最初の問い合わせで確かめるのが近道です。

個人で始めて、後から会社にできますか⁠?

会社を作ること自体はできます。ただしFC契約は個人の名義で結んでいるため、会社に移せるか、どんな手続きが要るかは契約の定めによります。契約前に書面で確認してください。

法人にすると、社会保険はどうなりますか⁠?

日本年金機構の案内では、法人の事業所は、事業主だけの場合も含めて健康保険・厚生年金の適用事業所です。具体的な手続きは、年金事務所でご確認ください。

FCに加盟しても、開業届は自分で出すのですか⁠?

税務署への届出は、事業を営む個人や法人が出すものです。本部が手続きを手伝う範囲は契約で決まるため、書面で確かめてください。

既存の会社で加盟するか、新しく会社を作るか、どう決めますか⁠?

本業との距離で考えます。本業の顧客や人員を活かすなら既存の会社、収支と責任を分けて育てたいなら新しい会社、という考え方があります。税の扱いは税理士に相談してください。

加盟金は、個人と法人で違いますか⁠?

このサイトでは金額を書いていません。条件の違いがあるかも含めて、本部の説明で書面により確認してください。

加盟の名義で迷っている方へ

個人か法人か、既存の会社か新しい会社かで迷っている段階でも、ご相談をお受けしています。株式会社として加盟している立場からお話しします。まごころサポートへの加盟の相談はこちらからどうぞ。

出典

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