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介護保険外サービスで開業するには⁠|手続きと準備

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介護保険外サービスの開業には、介護保険の指定の申請は要りません。ただし、税務署への届出と、引き受ける作業によって必要になる許可があり、準備は事業の中身で変わります。

介護保険外サービス(介護保険の対象にならない、高齢の方の暮らしを支える民間のサービスのこと。家事、買い物、付き添い、見守り、話し相手など)で開業を考える経営者の方に向けて、公的な資料で確認できた手続きと、準備の順番を整理します。あわせて、フランチャイズ(FC。本部の看板とノウハウを使う代わりに、費用を払って事業を営む仕組みのこと)で始める場合との比べ方もお伝えします。

はじめに、立場をお伝えします。このサイトは、まごころサポートの加盟店である株式会社百年商店が運営しています。まごころサポート本部(MIKAWAYA21株式会社)の公式サイトではありません。単独で開業する道も含めて、公平に比べるつもりで書いています。

介護保険の事業と、何が違うのか

介護保険のサービスは、事業所ごとに、国の基準で定められた人員と設備をそろえ、都道府県などの指定を受けて始めます。保険外サービスは、この指定を受けて行う事業ではありません。そのため、指定のための人員・設備の基準も、申請もありません。

その代わり、料金も、サービスの内容も、自分で決めることになります。厚生労働省・農林水産省・経済産業省の保険外サービス活用ガイドブック(平成28年3月)は、保険外サービスでは、価格やサービス内容が公的に決まっていないため、事業者が自らサービスを企画し、価格を設定して、消費者に訴求していく必要があり、介護保険サービスとは異なる知見やノウハウが求められると述べています。

開業に必要になりうる手続き

次の表は、公的な資料で確認できた手続きです。すべての事業に必要とは限りません。開業の形や、引き受ける作業によって変わります。

税務の手続き

手続き内容出典
個人事業の開廃業等届出書個人で新たに事業を始めたときに、税務署へ出す届出。国税庁の案内では、提出期限は、事業開始の事実があった日の属する年分の確定申告期限までとされている国税庁
所得税の青色申告承認申請書青色申告をしたい場合に出す申請。原則は、申告しようとする年の3月15日まで。その年の1月16日以後に新たに事業を始めた場合は、事業開始の日から2か月以内国税庁
法人設立届出書法人を設立した場合に、税務署へ出す届出。提出時期は、法人設立の日(設立登記の日)以後2か月以内国税庁

個人で始めるか、法人を設立して始めるかは、事業の規模や、信用、将来の人の雇い方を見て決めます。法人の設立には、税務署への届出の前に、登記が必要です。この記事では、登記の手続きの詳細は扱いません。税理士や司法書士などの専門家に相談してください。

作業ごとに必要になりうる許可の例

保険外サービスの作業は、法令の許可が要らないものが中心です。ただし、引き受ける作業によっては、次のような許可が関わります。

引き受ける作業の例関わる許可窓口
古物(一度使われた物品など)を買い取って売る、または売買を委託される古物営業の許可(古物営業法第2条、第3条)都道府県公安委員会
家庭のごみなどの一般廃棄物を、業として収集・運搬する一般廃棄物の収集運搬の許可(廃棄物処理法第7条)。例外は、法律と環境省令で定められている区域を管轄する市町村長
他人の需要に応じて、有償で、自動車を使って旅客を運送する旅客自動車運送事業の許可など(道路運送法第2条、第4条)国土交通大臣など
食品を扱う営業のうち、政令で定めるもの営業の許可(食品衛生法第54条、第55条)都道府県知事

「どの作業が、どの許可に当たるか」は、法令の定義と、実際のやり方で決まります。条文だけで判断せず、引き受ける作業を決めたら、窓口に具体的に確認してください。許可が必要な作業を、最初は引き受けない、という選び方もあります。

開業までの準備の順番(モデル)

次は、考え方の一例です。順番や期間は、事業ごとに違います。

順番決めること・やることポイント
1引き受ける作業と、引き受けない作業を決める身体介護や医療的な行為は行わない。許可が要る作業の扱いも決める
2料金の考え方を決める時間単位か、作業単位か。他社の公開料金を、複数見て比べる
3開業の形を決め、税務署の届出を行う個人か法人か。上の表の届出
4受付と日程調整の担当を決める兼業なら、特に重要
5事故に備える保険と、利用者との約束ごとを整える損害賠償に備えた保険の検討と、契約の内容の説明方法
6地域の関係先に事業を知ってもらうケアマネジャー、地域の相談窓口など

ガイドブックは、保険外サービスの情報が、自治体、地域包括支援センター、ケアマネジャー、介護事業者といった、高齢者と接する人たちに十分に届いていない状況を挙げています。事業を始めても、知ってもらう仕組みがなければ、依頼は来にくいと考えられます。

単独で開業する場合と、FCで始める場合の比較

比べる点単独で開業FCで加盟して開業
看板・知名度ゼロから作る本部の看板を使える
サービスの設計・料金自分で決める本部の仕組みに沿う部分がある(範囲は契約による)
研修・ノウハウ自分で集める本部の研修や勉強会がある場合がある
税務・許可の手続き自分で行う自分で行う部分が基本。本部の支援の範囲は契約で確認
費用開業の費用が主開業の費用に加え、加盟金やロイヤリティなどが発生する
自由度高い契約で決まった範囲の制約がある
契約・解約利用者との契約が中心本部との契約期間、更新、解約の条件がある

どちらが良いかは、自社の強みと、本業との関係で変わります。FCの費用や契約の確認点は、介護フランチャイズの記事にまとめました。

私たちがまごころサポートをおすすめする理由

私たちは、保険外サービスのなかで、まごころサポートに加盟して運営しています。単独の開業より、次の点が加盟の利点だと考えています。

  • 本部が、各種のスキル研修や、事例を共有する勉強会を設けていること
  • 責任者の約8割が本業と兼務していると、全国のまごころサポートで本部が公表していること(2026年10月確認)
  • 市町村単位で1業種1社というルールがあること(空き状況は本部の確認が必要)

もちろん、加盟には費用も契約の制約もあります。事業の中身はFC向けトップのまごころサポートの紹介にまとめました。単独の開業と見比べて、判断してください。

よくある質問

介護保険外サービスの開業に、資格は要りますか⁠?

この記事で確認した公的な資料の範囲では、保険外サービスの開業に、介護の資格を求める定めは確認できませんでした。ただし、引き受ける作業によって許可が必要な場合があります。

開業届は、必ず出さないといけませんか⁠?

国税庁の案内では、個人が新たに事業を開始した場合、所得税などに関する各種届出書等の提出が必要になるとされています。提出期限や、出し方は、税務署でご確認ください。

法人にしないと、開業できませんか⁠?

個人でも始められます。法人にするかどうかは、事業の規模や信用、人の雇い方で決めます。専門家に相談することをおすすめします。

許可が要る作業は、引き受けないほうがよいですか⁠?

必ずしもそうではありません。許可の手続きを行えば引き受けられます。ただし、最初は、許可が要らない作業から始める、という選び方もあります。

料金は、どう決めればよいですか⁠?

事業者が自分で決めます。このサイトでは金額を書いていません。他社の公開料金を複数見て、自社の内容に見合うかを考えてください。

FCで始めても、税務署への届出は必要ですか⁠?

開業の形によって必要です。本部が手続きを手伝う範囲は、契約で決まります。書面で確認してください。

加盟金やロイヤリティはいくらですか⁠?

このサイトには金額を書いていません。本部が個別に説明します。開業前と開業後に分けて、書面で確認してください。

加盟を相談したい方へ

加盟店として運営している立場から、始め方や兼業での回し方をお話しできます。まごころサポートへの加盟の相談はこちらからお受けしています。まだ検討の前でも、話を聞くだけでも歓迎です。

出典

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