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配食サービスのフランチャイズ⁠|高齢者向け宅配の仕組み

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高齢者向けの配食サービスは、介護保険の指定は要りません。その代わり、食品衛生法にもとづく営業の許可や届出と、衛生管理の仕組みが欠かせない事業です。

フランチャイズ(FC。本部の看板とノウハウを使う代わりに、加盟する側が費用を払って事業を営む仕組みのこと)には、高齢の方に食事を届ける配食サービスもあります。この記事では、国の資料と条文で、配食事業の仕組みと、加盟の前に確かめたい点を整理します。

はじめに、立場をお伝えします。このサイトは、まごころサポートの加盟店である株式会社百年商店が運営しています。まごころサポート本部(MIKAWAYA21株式会社)の公式サイトではありません。配食の個別の本部の評価はしません。業態全体の比べ方は介護フランチャイズの記事にあります。

配食事業とは何か

厚生労働省の「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理に関するガイドライン」(平成29年3月30日)は、配食事業を次のように定めています。特定かつ多数の高齢者などに、主に自宅で食べる用として、調理済みの食事を継続的に宅配する事業です。食事は、主食・主菜・副菜の組合せを基本とする1食分で、冷凍やチルドの食品も含まれます。

次のものは、このガイドラインの対象外です。

  • 店舗で食べることが前提の外食
  • 小売店で売られる弁当
  • 宅配の寿司やピザなど、継続的でない利用
  • 食材だけの宅配、単品のゼリーなど

つまり、決まった高齢の方に、くり返し届ける形の事業が配食事業です。ガイドラインは、既存の法律にもとづくと書かれた事項を除き、法的な規制を目的とするものではありません。ただし、事業者が達成に努めることが求められています。

守るべき決まりは2つの層に分かれる

法律で決まっていること(食品衛生法)

配食では、調理して食品を提供するため、食品衛生法が関わります。条文で確認できる点は次のとおりです。

決まり内容条文
営業の許可都道府県が条例で設備の基準を定める営業(飲食店営業など)は、都道府県知事の許可が要る。許可には、5年を下らない有効期間などの条件を付けられる食品衛生法第54条、第55条、同法施行令第35条
営業の届出許可が要る営業などを除く営業は、あらかじめ都道府県知事に届け出る同法第57条
衛生管理の基準営業者は、国の基準に従って衛生上の措置を定め、守る。重要な工程を管理する取組(HACCP)が柱。小規模な営業者などは、取り扱う食品の特性に応じた取組とされる同法第51条

HACCP(ハサップ。食中毒などの危害が起きやすい工程を洗い出し、重点的に管理する衛生管理の方法のこと)は、食品を扱う営業者に求められています。弁当や惣菜の調理が、どの営業の区分にあたり、許可か届出かは、調理場の形や提供の方法で変わりえます。今回確認した条文では判断できないため、事業を行う場所の保健所に、必ず事前に確認してください。

国のガイドラインで望まれていること

ガイドラインは、栄養管理と衛生管理について、望まれる取組を示しています。主な点は次のとおりです。

  • 献立は、技能を十分に持つ人が作る。継続的な提供(利用者1人につきおおむね週2食以上)が、おおむね1回100食以上または1日250食以上の事業者で、栄養素等調整食(エネルギーや食塩などを調整した食事のこと)や物性等調整食(飲み込む力が弱い人向けに、硬さなどに配慮した食事のこと)を出す場合は、管理栄養士または栄養士が献立を担当する(監修を含む)
  • 栄養価は、1食あたりの値が、設定した基準の±20%以内になるよう管理する
  • 初めての注文時に、利用者の身体状況などを確認し、開始後数週間以内に初回のフォローアップを行う
  • 衛生管理は、食品衛生法などを守り、大量に調理する場合の衛生管理マニュアルの趣旨を踏まえる。利用者に、保存の方法や消費期限内に食べ終えることを周知する
  • 食中毒などで配食できなくなる場合に備え、他の食品等事業者と代行の契約を結んでおくことが望ましい

規模で変わる準備(モデル)

次の表は、ガイドラインの数字をもとにした考え方の例です。実際の扱いは、自治体や本部で変わります。

提供の規模(モデル)食種献立の担当(ガイドラインの考え方)
1日に数十食通常の食事のみ技能を十分に持つ人。管理栄養士などの配置は必須とはされていない
1日250食以上(または1回100食以上)通常の食事のみ管理栄養士または栄養士が望ましい
同じ規模調整食を含む管理栄養士または栄養士が担当(監修を含む)

小さく始めるほど、献立づくりを外部の管理栄養士に頼む選択肢や、調理を他の事業者に任せる選択肢が現実的になります。ガイドラインは、献立作成などを外部に委託する事業者も対象としています。

自治体の配食との関係は、自治体で違う

高齢者向けの配食は、民間の事業者が自費で行うもののほかに、自治体が地域の事業として行い、民間事業者に委託する例があります。ガイドラインも、自治体から委託を受けて配食を行う場合は、適用対象となりうるが、取り扱いは各自治体の判断によると書いています。

委託を受けられるか、条件は何かは、自治体ごとに違います。加盟を考える地域の窓口に、実施の有無と事業者の登録の条件を確かめてください。

本部に確かめたいこと

  • 調理は、自社の調理場で行うのか、本部や提携先から仕入れるのか。それぞれ、どの営業の許可か届出が要るか
  • 管理栄養士や栄養士の関わり方(献立の監修、注文時の確認)を、誰が担うのか
  • 配達の人員と、手渡しの体制。利用者の様子の変化に気づいたときの連絡先
  • 食中毒などの事故のときの、対応と保険の範囲
  • 契約の期間、更新、解約の条件、費用の内訳(金額は本部が個別に説明します)

保険外の生活支援と比べると

比べる点配食サービス保険外の生活支援
介護保険の指定要らない要らない
食品衛生法営業の許可または届出と、衛生管理が要る食品を調理して売る事業ではない
設備調理の設備、保管の体制特別な設備は要らない
仕事の中身毎日の食事を、決まった時間に届ける電球交換、掃除、買い物の代行など、20分単位のご依頼
失敗の影響食中毒は重大な事故になる作業の品質と、ご家族への報告が中心

私たちは、保険外の生活支援のなかで、まごころサポートに加盟して運営しています。全国のまごころサポートで、責任者の約8割が本業と兼務していると本部が公表しています(2026年10月時点)。事業の内容とおすすめする理由は、FC向けトップのまごころサポートの紹介にまとめました。これは加盟店の立場からの考えです。ご自身の本業に合うかは、比べて判断してください。

よくある質問

配食サービスを始めるのに、介護保険の指定は要りますか⁠?

要りません。配食は、介護保険の指定を受けて行うサービスではありません。ただし、食品衛生法にもとづく営業の許可または届出と、衛生管理が必要です。

栄養士の資格がなくても、始められますか⁠?

ガイドラインは、事業規模が一定以上で、調整食を出す場合に、管理栄養士または栄養士が献立を担当するとしています。小規模なら必ず必要とは書かれていませんが、外部の管理栄養士に監修を頼む選択肢もあります。

自宅の台所で調理して、配食してもよいですか⁠?

食品を調理して提供する営業には、都道府県が条例で定める設備の基準があり、保健所の確認が要ります。自宅の台所で足りるかは、事前に保健所へ確認してください。

自治体の配食事業を受託できますか⁠?

自治体によって、実施の有無も、事業者の条件も違います。ガイドラインも、自治体から委託を受ける場合の扱いは各自治体の判断としています。窓口でご確認ください。

加盟金やロイヤリティはいくらですか⁠?

このサイトには金額を書いていません。本部が個別に説明します。開業前と開業後に分けて、書面で確認してください。

加盟を相談したい方へ

食品の許可が要る配食と、指定も許可も要らない保険外の生活支援を、本業との並行という視点で比べたい方は、加盟店として運営している立場からお話しできます。まごころサポートへの加盟の相談はこちらからお受けしています。まだ検討の前でも、話を聞くだけでも歓迎です。

出典

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