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福祉用具のフランチャイズ⁠|貸与事業の始め方

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福祉用具の貸与は、介護保険の指定を事業所ごとに受けて行う事業です。フランチャイズに加盟しても、福祉用具専門相談員を常勤換算で2以上置くなどの基準は免除されません。

フランチャイズ(FC。本部の看板とノウハウを使う代わりに、加盟する側が費用を払って事業を営む仕組みのこと)の対象には、福祉用具の貸与も含まれることがあります。条文を読むと、選ぶ手伝い、取り付け、調整、点検、消毒まで、事業者が担う範囲は広いと分かります。この記事では、国の基準を確かめ、準備の順番を整理します。

はじめに、立場をお伝えします。このサイトは、まごころサポートの加盟店である株式会社百年商店が運営しています。まごころサポート本部(MIKAWAYA21株式会社)の公式サイトではありません。福祉用具の個別の本部の評価はしません。業態全体の比べ方は介護フランチャイズの記事に、同じく指定が要る訪問介護の基準は訪問介護のフランチャイズの記事にあります。

福祉用具貸与とは何か

介護保険で給付の対象になる福祉用具は、貸与(借りること)が原則です。身体の状態の変化に合わせて、適したものに替えられるようにするためと、厚生労働省の資料に説明されています。

貸与の対象は、厚生労働省の資料に次の11種目が挙げられています(令和6年の介護報酬改定を反映した資料)。

  • 車いす(付属品を含む)、特殊寝台(付属品を含む)
  • 床ずれ防止用具、体位変換器、手すり
  • スロープ、歩行器、歩行補助つえ
  • 認知症老人徘徊感知機器、移動用リフト(つり具の部分を除く)、自動排泄処理装置

このうち、固定用スロープ、歩行器(歩行車を除く)、歩行補助つえ(松葉づえを除く)は、貸与と購入を利用者が選べる「選択制」の対象です。腰掛便座や入浴補助用具のように、他人が使ったものの再利用に抵抗がある品物は、貸与ではなく購入(特定福祉用具販売)の対象です。

収入のしくみ

福祉用具の価格は、国が一律には決めておらず、「現に要した費用」を基準に給付が行われます。給付は原則9割で、所得に応じて8割または7割です。ただし、貸与が月平均100件以上ある商品には、価格の上限があります。上限は、商品ごとの全国平均貸与価格に、1標準偏差(データのばらつきの大きさを表す値のこと)を足した額で、これを超えた貸与は給付の対象になりません。

仕入れ、保管、搬送、人件費をどう組み立てるかが、経営の中心になります。

指定と、人員・設備の基準

指定は、事業所ごとに受ける

福祉用具貸与は、介護保険の居宅サービス(自宅で受ける介護保険のサービスのこと)の一つです。介護保険法第70条は、都道府県知事の指定を、サービスの種類と事業所ごとに行うと定めています。申請者が都道府県の条例で定める者でないとき(法人であることが求められるのが一般的です)や、人員が基準を満たしていないときは、指定されません。実際の基準は都道府県の条例で定められるため、事業所を置く場所の窓口で確認してください。

人員の基準

国の運営基準(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準)では、次のとおりです。

配置基準(条文)読み方
福祉用具専門相談員事業所ごとに、常勤換算で2以上(第194条)人数ではなく、勤務時間の合計で数える
管理者専らその職務に従事する常勤。ただし管理上支障がなければ他の職務と兼務できる(第195条)兼務の範囲は窓口で確認する

常勤換算とは、従業者の勤務時間の合計を、常勤の従業者が勤務すべき時間で割って、人数に直す方法のことです。モデルとして、常勤の勤務時間が週40時間なら、2以上は週80時間以上の勤務にあたります。常勤1人とパート数人の組み合わせでも数えられる考え方ですが、実際の数え方は窓口で確かめてください。

福祉用具専門相談員になれる人は、介護保険法施行令第4条に定められています。次のいずれかです。

  • 保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、義肢装具士
  • 都道府県知事が指定した事業者の「福祉用具専門相談員指定講習」を修了し、修了の証明書を受けた人

資格を持つ人を採用するか、講習を受けてもらう準備が要ります。

設備の基準

条文は、福祉用具の保管と消毒に必要な設備・器材と、事業の運営に必要な広さの区画を備えることを求めています。保管の設備は清潔で、消毒や補修が済んだものとそれ以外を区分できることが条件です。

一方で、保管や消毒を他の事業者に委託する場合は、その設備や器材を持たなくてよいとされています。ただし、委託先の業務が適切に行われるよう契約で担保し、実施状況を定期的に確認して記録する義務があります(第203条)。

運営の基準で、日々の仕事が決まる

運営の基準を読むと、1回貸して終わりではないことが分かります。

  • 福祉用具の機能、使用方法、利用料、全国平均貸与価格などの情報を、目録などの文書で示し、同意を得る(第199条)
  • 同じ種目で機能や価格帯が異なる複数の福祉用具の情報を、利用者に提供する(第199条)
  • 選択制の対象の品物では、貸与と購入のどちらも選べることを説明する(第199条)
  • 点検と調整を行い、使用方法を書いた文書を交付して指導する。要請に応じて使用状況を確認し、必要なら修理を行う(第199条)
  • できる限り多くの種類を取り扱う(第202条)
  • 回収した福祉用具を、適切な方法で速やかに消毒し、消毒済みと未消毒を分けて保管する(第203条)

居宅サービス計画(ケアマネジャーが作るケアプランのこと)に位置づける場合は、必要な理由が計画に記載され、担当のケアマネジャーが必要に応じて継続の必要性を検討する、と定められています(第199条)。ケアマネジャーとの関係づくりが、事業の土台になる業態です。

経営者が先に考えておくこと

次の表は、考え方を整理するためのものです。本部の仕組みによって、答えは変わります。

確かめることなぜ大切か誰に確かめるか
福祉用具専門相談員を、誰がどの勤務で担うか常勤換算2以上を満たせないと、指定を受けられない自社の採用計画と、指定の窓口
保管と消毒を、自社で行うか委託か設備か、委託先の管理か、どちらかの準備が要る本部と、窓口
在庫や仕入れの負担の置き方貸与は、商品を用意してから収入が入る本部(書面)
本部のサポートの範囲研修、仕入れ、ケアマネジャーへの働きかけを誰が担うか本部(書面)

保険外の生活支援と比べると

指定が要らない保険外の生活支援は、設備の基準も、専門相談員の配置もありません。ただし、できることが違います。

比べる点福祉用具貸与(指定が要る)保険外の生活支援(指定が要らない)
指定事業所ごとに、都道府県知事の指定が要る要らない
人員福祉用具専門相談員を常勤換算で2以上、常勤の管理者制度上の人員基準はない
物商品の仕入れ、保管、消毒の体制が要る物の貸与が事業の中心ではない
収入給付と利用者負担。価格の上限がある事業者が決め、全額が利用者負担

私たちは、保険外の生活支援のなかで、まごころサポートに加盟して運営しています。全国のまごころサポートで、責任者の約8割が本業と兼務していると本部が公表しています(2026年10月時点)。事業の内容とおすすめする理由は、FC向けトップのまごころサポートの紹介にまとめました。ただし、これは加盟店の立場からの考えです。ご自身の本業や地域に合うかは、比べて判断してください。

よくある質問

福祉用具のフランチャイズに加盟すれば、人員の基準は本部が満たしてくれますか⁠?

いいえ。基準は国と都道府県が定めるもので、本部ではありません。指定は事業所ごとに自社が受けるため、福祉用具専門相談員をそろえる責任は自社にあります。採用や研修の支援の範囲は、本部に書面で確かめてください。

福祉用具専門相談員の資格がない経営者でも、始められますか⁠?

今回確認した条文には、経営者本人に資格を求める定めは見当たりませんでした。ただし、事業所には福祉用具専門相談員を常勤換算で2以上置く必要があります。資格を持つ人を採用するか、指定講習を修了してもらう準備が要ります。申請者の条件は都道府県の条例で決まるため、窓口で確認してください。

保管や消毒は、外部に任せてもよいですか⁠?

条文では、福祉用具の保管または消毒を、他の事業者に委託できるとされています。委託する場合は、契約で適切な方法を担保し、実施状況を定期的に確認して記録する必要があります。

価格は自由に決められますか⁠?

国が一律に決める公定価格はなく、「現に要した費用」で給付が行われます。ただし、貸与が月平均100件以上ある商品には、全国平均貸与価格に1標準偏差を足した額の上限があります。上限を超える貸与は給付の対象になりません。

加盟金やロイヤリティはいくらですか⁠?

このサイトには金額を書いていません。本部が個別に説明します。開業前と開業後に分けて、書面で確認してください。

加盟を相談したい方へ

指定が要る福祉用具貸与と、指定が要らない保険外の生活支援を、本業との並行という視点で比べたい方は、加盟店として運営している立場からお話しできます。まごころサポートへの加盟の相談はこちらからお受けしています。まだ検討の前でも、話を聞くだけでも歓迎です。

出典

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