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訪問介護のフランチャイズ⁠|指定と人員基準の基本

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訪問介護のフランチャイズに加盟しても、指定を受けるための人員・設備・運営の基準は免除されません。管理者、サービス提供責任者、常勤換算で2.5以上の訪問介護員をそろえられるかが、加盟を考える出発点です。

訪問介護(要介護の方のご自宅に訪問介護員が伺い、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助(運営基準第4条の基本方針による)を行う介護保険のサービスのこと)は、フランチャイズ(FC。本部の看板とノウハウを使う代わりに、加盟する側が費用を払って事業を営む仕組みのこと)の対象になっています。この記事では、国の基準を条文で確かめ、どんな準備が要るのかを整理します。

はじめに、立場をお伝えします。このサイトは、まごころサポートの加盟店である株式会社百年商店が運営しています。まごころサポート本部(MIKAWAYA21株式会社)の公式サイトではありません。特定の本部の評価はしません。

業態全体の比べ方は介護フランチャイズの記事に、デイサービスの基準はデイサービスのフランチャイズの記事にあります。

指定は、サービスの種類と事業所ごとに受ける

訪問介護で介護保険の給付を受けるには、都道府県知事の指定(介護保険のサービスを事業として行うための許可のようなもののこと)が要ります。介護保険法第70条は、この指定を、居宅サービスの種類と事業所ごとに行うと定めています。

指定の申請について、押さえておきたい点は次の2つです。

  • 申請者が、都道府県の条例で定める者でないときは、指定されません。条件は条例で決まるため、事業所を置く都道府県の窓口で確認します
  • 従業者の知識・技能と人員が基準を満たしていないときや、刑罰を受けて一定の期間が過ぎていない場合などの欠格にあたるときも、指定されません

指定には有効期間があり、6年ごとに更新を受けないと効力を失います(介護保険法第70条の2)。フランチャイズに加盟しても、事業所の指定は、事業所ごとに自社が受けるものです。

人員の基準

人員の基準は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「運営基準」)の第5条と第6条にあります。

配置する人基準の内容(条文の要約)
訪問介護員等事業所ごとに、常勤換算方法で2.5以上
サービス提供責任者常勤の訪問介護員等のうち、利用者の数が40人またはその端数を増すごとに1人以上。介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者で、専ら指定訪問介護に従事する人
管理者専らその職務に従事する常勤の人を置く。管理上支障がない場合は、ほかの職務との兼務ができる

常勤換算2.5以上の読み方

常勤換算方法とは、事業所の従業者の勤務時間の合計を、常勤の従業者が勤務すべき時間で割って、人数に直す方法のことです(運営基準第2条第8号)。

たとえば、常勤の勤務時間が週40時間のモデルなら、2.5人分は週100時間の勤務です。常勤2人で週80時間、残り20時間をパートが分担する、という数え方です。実際の数え方は、指定を行う窓口に確認してください。

数字だけでなく資格も問われます。条文では、訪問介護員等は介護福祉士または介護保険法に基づく政令で定める者とされています。どの資格が当てはまるかは、窓口で確かめてください。

サービス提供責任者の数の計算例(モデル)

サービス提供責任者の数は、利用者の数で決まります。利用者の数は、前3か月の平均値とされ、新規に指定を受けるときは推定数によります。次のモデルは、第5条第2項の計算を当てはめたものです。

利用者の数必要なサービス提供責任者
40人まで1人以上
41人から80人まで2人以上
81人から120人まで3人以上

なお、常勤のサービス提供責任者を3人以上置くなどの条件を満たす事業所では、利用者50人またはその端数ごとに1人以上とできる例外があります(第5条第5項)。実際の配置は、窓口で確認してください。

サービス提供責任者の役割

サービス提供責任者は、条文上、次のような業務を担います(第24条、第28条)。

  • 訪問介護計画(目標と、具体的なサービスの内容を記した計画のこと)を作る
  • 利用の申込みの調整や、利用者の状態の把握をする
  • ケアマネジャー(介護が必要な方のケアプランをつくる専門職のこと)と連携する
  • 訪問介護員等に指示を出し、研修や技術指導を行う

事務の担当者ではなく、現場の質を支える中心の人です。兼業の経営者が自分で担えるかは、資格と時間の両方で考えます。

設備の基準

設備の基準は、第7条にあります。事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けること、訪問介護の提供に必要な設備と備品等を備えることが求められています。「専用の区画」の具体的な意味は、自治体の窓口で確認してください。

運営の基準

運営の基準は、人の配置より条文が多く、開業後も続く義務です。主なものを、条文の番号とあわせて整理します。

場面基準の内容(要約)条
契約の前運営規程の概要、勤務の体制などを記した文書を交付して説明し、同意を得る第8条
依頼を受けるとき正当な理由なく、提供を拒んではならない第9条
サービスの後提供日、内容、具体的なサービスの内容などを記録する第19条
計画利用者の状況と希望を踏まえ、計画を作り、説明して同意を得て、交付する第24条
緊急時病状の急変などの際は、速やかに主治の医師へ連絡するなど必要な措置を講じる第27条
人の体制勤務の体制を定め、研修の機会を確保する第30条
事故市町村、家族、居宅介護支援事業者等に連絡し、状況と処置を記録する第37条

特に、第9条の「正当な理由なく提供を拒んではならない」は、事業の運営に影響します。依頼が増えたときに、簡単には断れません。

収入のしくみと、準備の見通し

指定を受けた訪問介護は、費用の一部が介護保険から支払われます(介護保険法第41条)。料金は国の基準で決まり、自社では決められません。報酬の改定があれば収支も変わります。

人をそろえてから指定を受けるまでの期間は、収入がないのに人件費がかかります。詳しくは介護フランチャイズで失敗する原因の記事をご覧ください。

加盟前に本部へ確かめたいこと

  • 人員の確保や採用で、本部が担う範囲
  • 指定の申請で、本部が支援する範囲(書類の作成、窓口とのやりとり)
  • 加盟後に自社が負う基準と、本部が担う支援の線引き
  • 契約の期間、更新、中途解約の条件

「本部に任せられる」と思っていたことが契約に含まれていない、というすれ違いは、書面で防いでください。

保険外の生活支援と比べると

保険外の生活支援は、指定が要らず、人員の基準もありません。ただし、できることが違います。次の表は、考え方を整理するためのものです。

比べる点訪問介護(指定が要る)保険外の生活支援(指定が要らない)
指定事業所ごとに、都道府県知事の指定が要る要らない
人員管理者、サービス提供責任者、常勤換算2.5以上の訪問介護員等制度上の人員基準はない
できる内容入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助身体介護や医療的な行為は行わない。掃除、買い物の代行、話し相手など
料金国の基準で決まる事業者が決める。利用者の全額自己負担
本業との並行管理者などの体制を整える必要がある受付と日程調整の担当を決めて並行する形が考えられる

どちらが優れているということではありません。介護保険の対象となる援助を事業の中心にしたいなら、訪問介護の基準を満たす準備が要ります。本業を持つ経営者が小さく始めたいなら、指定が要らない業態も選択肢になります。

私たちは、保険外の生活支援のなかで、まごころサポートに加盟して運営しています。事業の内容とおすすめする理由は、FC向けトップのまごころサポートの紹介にまとめました。

よくある質問

訪問介護のフランチャイズに加盟すれば、人員の基準は本部が満たしてくれますか⁠?

いいえ。基準は国が定めるもので、本部ではありません。指定は事業所ごとに自社が受けるため、人員をそろえる責任は自社にあります。採用の支援の範囲は、本部に確かめてください。

介護の資格がない経営者でも、訪問介護を始められますか⁠?

今回確認した運営基準の条文には、経営者本人に資格を求める定めは見当たりませんでした。ただし、管理者、サービス提供責任者、訪問介護員等を、基準に合う資格を持つ人で配置できるかが問われます。申請者の条件は、都道府県の条例で決まるため、窓口で確認してください。

管理者は、ほかの仕事と兼務できますか⁠?

原則は専従の常勤ですが、管理上支障がない場合は兼務できるとされています。範囲は窓口で確かめてください。

利用者が増えたら、人員も増やす必要がありますか⁠?

サービス提供責任者は、利用者40人を超えると、さらに1人以上が要る計算です。正当な理由なく依頼を断ることもできないため、余裕を持った採用が要ります。

加盟金やロイヤリティはいくらですか⁠?

このサイトには金額を書いていません。本部が個別に説明します。開業前と開業後に分けて、書面で確認してください。

保険外の生活支援との比較を、相談したい方へ

指定が要る訪問介護と、指定が要らない保険外の生活支援を、本業との並行という視点で比べたい方は、加盟店として運営している立場からお話しできます。まごころサポートへの加盟の相談はこちらからお受けしています。まだ検討の前でも、話を聞くだけでも歓迎です。

出典

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