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障害福祉のフランチャイズ⁠|種類と指定の基本

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障害福祉のフランチャイズに加盟しても、都道府県知事の指定を受けることと、人員や運営の基準を満たすことは、事業者自身の役目です。 本部の看板やノウハウを使えても、この点は変わりません。

障害福祉サービス(障害のある方が、暮らしや仕事のために受ける福祉のサービスのこと。「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」、通称・障害者総合支援法が定めています)は、フランチャイズ(FC。本部の看板とノウハウを使う代わりに、加盟する側が費用を払って事業を営む仕組みのこと)の対象にもなっています。この記事では、加盟を検討する経営者の方に向けて、法律の条文で確認できる範囲で、サービスの種類と指定の基本を整理します。

はじめに、立場をお伝えします。このサイトは、まごころサポートの加盟店である株式会社百年商店が運営しています。まごころサポート本部(MIKAWAYA21株式会社)の公式サイトではありません。業態を広く比べたい方のために、障害福祉も取り上げます。

障害福祉サービスの主な種類

障害者総合支援法の第5条は、障害福祉サービスとして、次の16種類を挙げています。第28条は、これを「介護給付」と「訓練等給付」の2つに分けて、費用を支給すると定めています。

区分サービス内容(法律の定義の要約)
介護給付居宅介護居宅で、入浴・排せつ・食事の介護などを行う
介護給付重度訪問介護重度の肢体不自由などで常時介護が要る方に、居宅での介護や外出時の移動の支援などを行う
介護給付同行援護視覚障害で移動に著しい困難がある方に、外出時に同行し、移動に必要な情報提供や援護を行う
介護給付行動援護知的障害や精神障害で行動上著しい困難があり常時介護が要る方に、危険を避けるための援護や外出時の介護を行う
介護給付療養介護医療が要り常時介護が要る方に、主に昼間、医療的な管理のもとでの介護などを行う
介護給付生活介護常時介護が要る方に、主に昼間、介護や、創作的活動・生産活動の機会の提供を行う
介護給付重度障害者等包括支援介護の必要の程度が著しく高い方に、居宅介護などを包括的に提供する
介護給付短い期間の宿泊を伴う支援と、夜間の介護を伴う支援介護する人の事情などで必要なとき、また夜間に介護などを行う(法律上の名称は条文で確認してください)
訓練等給付自立訓練自立した生活のため、身体機能や生活能力の向上の訓練を行う
訓練等給付就労選択支援就労先や働き方を、適切に選ぶための支援を行う
訓練等給付就労移行支援一般の事業所での就労に向けて、生産活動などを通じて知識や能力を高める
訓練等給付就労継続支援就労の機会を提供し、知識や能力を高める
訓練等給付就労定着支援就労した方が働き続けられるよう、事業主や医療機関などとの連絡調整などを行う
訓練等給付自立生活援助一人暮らしの方に、定期的な巡回訪問や相談対応を行う
訓練等給付共同生活援助共同生活を営む住居で、主に夜間、相談や入浴・排せつ・食事の介護などを行う

法律上の名称に、このサイトの記載ルールで使えない語を含むものがあるため、一部は言い換えています。正式な名称と定義は、出典の条文で確認してください。

放課後等デイサービスは別の法律

子どもを対象にした放課後等デイサービスは、この表にはありません。障害のある子どもへの支援(障害児通所支援)は、児童福祉法が定めています。指定の仕組みや人員の基準は、放課後等デイサービスのフランチャイズの記事で整理しています。

指定の基本

障害福祉サービスを、費用の支給の対象となる形で行うには、都道府県知事の指定を受けます。第36条から確認できる基本は次のとおりです。

  • 指定は、サービスの種類ごと、事業所ごとに行う。
  • 就労継続支援など、主務省令で定めるサービスは、サービスの量を定めて指定する。
  • 申請者が都道府県の条例で定める者でないとき、従業者の知識・技能・人員が条例の基準を満たさないとき、運営基準に従って適正に運営できないと認められるときは、指定されない。
  • 刑罰を受けたあとの一定の期間にある人や、指定の取消しから5年を経過していない人などは、指定されない。

指定には有効期間がある

第41条は、指定が6年ごとに更新を受けなければ効力を失うと定めています。開業して終わりではなく、更新のたびに、基準を満たし続けているかが問われます。

人員と運営の基準は、都道府県の条例で定まる

第43条は、事業者は、都道府県の条例で定める基準に従って従業者を置き、運営の基準に従ってサービスを提供しなければならないとしています。条例を定めるときは、従業者とその員数、居室や病室の床面積、利用者の適切な利用や安全の確保に関わる運営の事項は、国の省令の基準に従って定めるとされています。

つまり、国の省令を基に、都道府県の条例で定まるので、同じサービスでも細かい点が地域で違うことがあります。具体の人数や広さは、サービスごと、都道府県ごとに窓口で確認してください。この記事では、各サービスの人員の数までは扱いません。

費用のしくみと、収入の出どころ

市町村は、障害のある方が指定を受けた事業者からサービスを受けたとき、その費用について、介護給付費または訓練等給付費を支給します。支給される額は、サービスにかかった費用から、利用する方の負担分を引いた額です。利用する方の負担は、家計の負担能力などを踏まえて政令で定める額で、費用の100分の10が上限とされています(第29条)。食事の提供や、日常生活に要する費用の一部は、この支給の対象から除かれています。

事業者から見ると、収入は、利用者の負担分と、市町村から支払われる給付費です。報酬の具体的な額や加算は、この記事では扱いません。

経営者が確認したいこと

確認すること見方
どのサービスか種類ごとに指定を受けるので、まず種類を決める
地域の指定の状況量を定めて指定するサービスは、地域の状況で指定されないことがある。都道府県の窓口で確認する
人員をそろえられるか管理者や専門職を、開業前から確保できるか
更新まで続けられるか6年ごとの更新で、基準を満たし続ける体制があるか
本部の支援の範囲指定の申請、人員の採用、運営の相談を、どこまで支えるか(書面で確認)
契約の条件指定が受けられなかった場合の契約と費用の扱い

加盟前の確認点は、介護フランチャイズで失敗する原因の記事にも整理しています。

保険外の生活支援という選択肢

障害福祉の事業は、指定を受けて、人員を置いて行う事業です。一方で、本業と並行して始めたい方には、指定が要らない保険外の生活支援も選択肢になります。私たちは加盟店として、まごころサポートをおすすめしています。事業の内容と理由は、FC向けトップの紹介にまとめました。

よくある質問

障害福祉サービスのフランチャイズに加盟すれば、指定は受けやすくなりますか⁠?

指定は、都道府県知事が、人員・運営の基準を満たしているかなどを見て行います。本部に加盟しても、基準は免除されません。受けやすくなるかどうかは、本部の支援の内容しだいなので、書面で確認してください。

福祉の資格がない経営者でも、事業を行えますか⁠?

経営者本人に資格が求められるかは、サービスの種類と、都道府県の条例の基準によります。一方で、従業者の知識・技能・人員が基準を満たす必要があります。資格を持つ人を確保できるかが問われます。

指定は、一度受ければずっと有効ですか⁠?

いいえ。第41条により、6年ごとの更新を受けなければ、効力を失います。

介護保険の訪問介護と、障害福祉の居宅介護は同じですか⁠?

同じではありません。介護保険は介護保険法、障害福祉サービスは障害者総合支援法が根拠で、指定の手続きも別です。事業所を同じ運営者が持つことはありえますが、それぞれの基準を満たす必要があります。

加盟金やロイヤルティはいくらですか⁠?

本部によって異なり、このサイトでは金額を書いていません。本部から、内訳と払う時期、返還の条件を書面で説明してもらってください。

本業と兼務でも運営できますか⁠?

サービスと体制しだいです。指定を受けるには、基準に定める人員を置く必要があるので、兼務できる範囲は限られます。基準の詳細を、窓口で確認してください。

保険外の生活支援の相談を考えている方へ

指定が要らない保険外の生活支援を、加盟店として運営している立場から、始め方や兼業での回し方をお話しできます。まごころサポートへの加盟の相談はこちらからお受けしています。

出典

  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条、第28条、第29条、第36条、第41条、第43条(e-Gov法令検索、確認日 2026-10-07): https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000123
  • 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2(e-Gov法令検索、確認日 2026-10-07): https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000164
  • まごころサポート公式サイト(MIKAWAYA21株式会社、確認日 2026-10-07): https://magocoro.me/
  • まごころサポート 加盟案内ページ(MIKAWAYA21株式会社、確認日 2026-10-07): https://magocoro.me/fc/

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