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シニアビジネスとは⁠|市場と参入の考え方

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シニアビジネスとは、高齢の方とそのご家族の暮らしを対象にした事業の総称で、参入するときは「誰の、どんな困りごとに、誰がお金を払うのか」を先に決めることが大切です。

この記事は、本業を持つ経営者の方に向けて、シニアビジネスの市場の土台と、事業の切り口、参入の考え方を整理します。公的な統計で確認できる数字だけを使い、金額は書きません。

運営者は、まごころサポートの加盟店である株式会社百年商店です。まごころサポート本部(MIKAWAYA21株式会社)の公式サイトではありません。最後に、加盟店としての考え方もお伝えします。

シニアビジネスという言葉について

「シニアビジネス」は、法令などで定義された言葉ではありません。何歳からをシニアと呼ぶかも、調査や会社によってまちまちです。この記事では、65歳以上の方とそのご家族の暮らしを対象にした事業を、シニアビジネスと呼びます。65歳以上は、高齢者の統計でよく使われる区切りです。

市場の土台になる人口の数字

内閣府の令和8年版高齢社会白書によると、令和7年(2025年)10月1日現在の数字は、次のとおりです(総務省「人口推計」による)。

項目数値
65歳以上人口3,622万人
高齢化率(総人口に占める65歳以上の割合のこと)29.4%
75歳以上人口2,127万人
75歳以上人口の割合総人口の17.3%

白書は将来の見込みとして、65歳以上人口は令和25年(2043年)に3,953万人でピークを迎え、令和52年(2070年)には高齢化率が38.7%に達する、と示しています(国立社会保障・人口問題研究所の推計)。

市場の規模を金額で示す調査もありますが、対象の範囲や数え方が調査ごとに違います。このため、この記事では金額を書きません。事業を考えるときは、まず人口という動かしにくい数字で、土台を確かめる方法が堅実です。地域ごとの調べ方は、地域の需要の調べ方の記事をご覧ください。

「シニア」を一括りにしない

65歳以上といっても、65歳の方と90歳の方では、暮らしも、困りごとも、お金の使い方も違います。75歳以上の方が、総人口の17.3%を占めることからも、幅の広さが分かります。

事業を考えるときは、次のように、誰を相手にするかを分けて考えます。

  • 元気に活動している方(趣味、学び、旅行、健康づくりなど)
  • 暮らしに少しの手助けが要る方(掃除、買い物、電球交換、スマホの相談など)
  • 介護が必要な方(介護保険のサービスが中心)
  • 離れて暮らすご家族(見守り、手続きの代行、様子の報告など)

事業の切り口を整理する

シニアビジネスの切り口は、領域の名前よりも、次の3つの軸で整理すると、自社に合う形が見えます。

軸分け方考えること
介護保険との関係介護保険の指定を受ける事業と、指定が要らない保険外の事業準備、人員の基準、収入のしくみが大きく変わる
お金を払う人ご本人、ご家族、その両方申し込む人と使う人が違うことがある
許可・資格の有無作業や商品ごとに、許可や資格が要るもの、要らないもの引き受けてよい範囲を先に決める

介護保険の内と外

介護保険のサービスは、事業所ごとに、人員・設備・運営の基準を満たして指定を受けます。保険外の事業は、この指定が要りません。ただし、料金は利用者の全額自己負担になり、介護保険で対応する内容と、保険外で対応する内容は、ご依頼のたびに分けて考える必要があります。違いの詳細は介護フランチャイズの記事に整理しています。

お金を払う人

高齢の方の暮らしの事業では、使う人と、申し込む人や払う人が、別になることがあります。遠くに住むご家族が、親の暮らしを心配して依頼する場面です。ご家族に向けた説明や報告が、事業の信頼につながります。

許可や資格の線引き

食品、運送、廃棄物、電気、水道など、作業によっては法令上の許可や資格が関わります。例は本業と相性のいい生活支援の記事や、介護保険外サービスの開業の記事にまとめました。

参入の考え方を5つに絞る

1. 困りごとから考える

「シニアは市場が大きいから」という理由で始めると、誰の何を解決するのかが曖昧になります。まず、身近な高齢の方の困りごとを、具体的に3つ書き出してみます。

2. 本業との接点を使う

すでにお付き合いのあるお客さまや取引先に、高齢の方やそのご家族はいないでしょうか。信頼関係がある相手への事業は、ゼロから探すよりも始めやすい形です。

3. 継続する関係を設計する

1回きりの売り切りよりも、定期的に続く関係のほうが、事業が安定すると考えられます。ただし、これは一般的な見方で、業態によって違います。

4. 小さく始め、広げ方を決めておく

最初から大きな投資をせず、小さな依頼から始めて、手応えを見ながら広げる進め方があります。広げる先の目安(スタッフの数、扱う作業の種類)を、先に決めておきます。

5. 止める条件も決める

始める前に、どの状態になったら見直すかを決めておくと、判断がぶれません。

切り口の考え方(モデル)

次の表は、考え方の一例です。実在の事業や実績ではありません。

見立ての例使う人払う人許可・資格の確認
暮らしの小さな困りごとを引き受けるご本人ご本人またはご家族作業ごとに確認
離れて暮らす親の様子を伝えるご本人ご家族医療や介護にあたる行為を含めない
学びや交流の場をつくるご本人ご本人内容によって確認

どの切り口でも、使う人と払う人、確認する許可を、先に書き出しておくと、事業の形が固まります。

加盟店の立場からの考え方

私たちは、指定が要らない保険外の生活支援の中で、まごころサポートに加盟しています。20分単位の小さな依頼を積み重ね、定期のご依頼につながる形で、本業と並行しやすい、と考えているためです。全国のまごころサポートでは、責任者の約8割が本業と兼務していると、本部が公表しています(2026年10月確認)。

詳しい事業の中身と、おすすめする理由は、FC向けトップのまごころサポートの紹介にまとめました。向き不向きは向いている会社・向かない会社の記事をご覧ください。

よくある質問

シニアビジネスは、何歳からを対象にしますか⁠?

法令上の定めはありません。この記事では、統計でよく使われる65歳以上としました。事業によっては、50代の方を対象にする場合もあります。

市場規模は、どのくらいですか⁠?

調査によって対象や数え方が違うため、この記事では金額を示していません。人口の統計で土台を確かめ、地域の需要は個別に調べてください。

高齢者が増えれば、どの事業も伸びますか⁠?

そうとは限りません。人口が増えても、自社の事業が応える困りごとがなければ、依頼は生まれません。誰の何に応えるかを先に決めてください。

介護保険の事業と、保険外の事業はどちらが向いていますか⁠?

自社の人員、準備できる期間、本業との組み合わせで変わります。指定を受ける事業は基準を満たす準備が要り、保険外の事業は指定が要りません。

本業がシニアと関係なくても、始められますか⁠?

始められる場合があります。ただし、本業のお客さまとの接点がないと、お客さまを見つける時間が要ります。接点の有無を先に確かめてください。

統計の数字は、どのくらいの頻度で更新されますか⁠?

統計によって違います。人口推計は毎月、国勢調査は調査の年ごとに公表されます。使う前に、時点を確かめてください。

加盟の相談をご希望の方へ

シニアの暮らしを支える事業を、本業と並行して始めたい方は、運営している立場からお話しできます。まごころサポートへの加盟の相談はこちらからお受けしています。

出典

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