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地域の需要の調べ方⁠|高齢化率と世帯の見方

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地域の需要は、高齢化率の高さだけでなく、高齢の方の人数、世帯の形、これからの変化の4つを、公的な統計で順に確かめると見えてきます。

この記事は、高齢の方向けの事業を考える経営者の方に向けて、高齢化率(総人口に占める65歳以上の人の割合のこと)の調べ方と、数字の読み方を整理します。統計の入口になる公的な資料を、実際に確認して挙げました。

運営者は、まごころサポートの加盟店である株式会社百年商店です。まごころサポート本部(MIKAWAYA21株式会社)の公式サイトではありません。事業の需要の見込みは、統計だけでは決まりません。統計は、考えるための材料の1つとして使ってください。

まず、全国の数字を知る

内閣府の令和8年版高齢社会白書によると、令和7年(2025年)10月1日現在の数字は、次のとおりです(総務省「人口推計」による)。

項目数値
65歳以上人口3,622万人
高齢化率29.4%
75歳以上人口2,127万人
75歳以上人口の割合総人口の17.3%

また白書は、将来の推計として、令和52年(2070年)には高齢化率が38.7%に達する見込みを示しています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」)。

この全国の数字を物差しにして、調べたい地域の高齢化率が、高いのか低いのかを比べます。

どの統計で何が分かるか

統計・資料発行元分かること使いどころ
国勢調査総務省統計局年齢別の人口、世帯の家族類型、就業など。令和2年の調査と令和7年の調査の結果が公開されている地域の人口と世帯の形を、詳しく知る
人口推計総務省統計局月末を基準に、毎月公表される人口の推計。年齢別人口の項目がある全国の最新の傾向をつかむ
住民基本台帳に基づく人口総務省年齢別人口(各歳・年齢階級別)。令和8年1月1日現在の資料が掲載されている市区町村の最近の人口を調べる
日本の地域別将来推計人口国立社会保障・人口問題研究所令和5年推計。令和2年の国勢調査を基準に、令和32年(2050年)まで5年ごとに、市区町村別に推計これからの変化を見る
e-Stat総務省統計局政府統計の総合窓口。統計地理情報システム(地図に統計を表示する仕組み)や地域統計も使える地図や表で比べる
介護サービス情報公表システム厚生労働省都道府県ごとの介護事業所の情報の検索既存の事業所の数と種類を知る

調べる順番の例

  1. e-Statから、調べたい市区町村の国勢調査の年齢別人口を開く
  2. 65歳以上と75歳以上の人数と割合を、全国の数字と比べる
  3. 将来推計人口で、5年先、10年先の変化を見る
  4. 介護サービス情報公表システムで、同じ地域の事業所の様子を見る

画面の操作は、e-Statの案内に沿ってください。統計は更新されるため、使う前に公表の時点を確かめます。

割合と人数を、分けて読む

高齢化率は割合なので、人口の大きさが分かりません。たとえば、次のようなモデルで考えてみます(架空の数字で、実際の地域ではありません)。

モデル総人口高齢化率65歳以上の人数
A市10万人25%2万5,000人
B町2万人35%7,000人

B町のほうが高齢化率は高いのに、65歳以上の人数はA市が多くなります。1件の依頼に伺える範囲が限られる出張型の事業では、人数が多く、移動が短くて済む地域のほうが、動きやすい場合があります。割合と人数は、両方を見ます。

世帯の形を見る

同じ人数でも、ひとり暮らしの高齢の方と、家族と同居する方では、困りごとも、頼み方も違います。国勢調査には、世帯の家族類型のデータがあります。単独世帯(ひとり暮らし)や、夫婦のみの世帯が、どのくらいあるかを調べます。

また、厚生労働省の「国民生活基礎調査」には、世帯構成別の世帯数の概況が公表されています。全国の傾向を見るときに使えます。

ご家族が離れて暮らしている世帯が多い地域では、ご本人ではなく、遠くのご家族が依頼する場面も考えられます。依頼の伝え方や報告の仕方を考えるヒントになります。

75歳以上の人数も見る

65歳以上と一口にいっても、元気に暮らす方から、介助が必要になる方まで、幅があります。生活支援のご依頼は、年齢が上がるほど増えると考えられますが、これは一般的な見方で、統計から断定できるものではありません。75歳以上の人数と割合を、あわせて見ておくと、需要の層を想像しやすくなります。

調べた結果を、1枚にまとめる

数字を調べたら、次の形で1枚にまとめておくと、判断や、本部への相談のときに使えます。

見る点書くこと比べる相手
65歳以上の人数と割合調べた地域の数字と時点全国の数字
75歳以上の人数と割合同上全国の数字
世帯の形単独世帯、夫婦のみの世帯の目立ち方全国の傾向
将来の変化5年後、10年後の推計現在の数字
既存の事業所同じ地域にある介護事業所の様子自社が応えたい困りごと

空欄が残る項目は、現場で確かめる項目として残します。

統計に出ないことは、現場で確かめる

統計で分かるのは、人の数と形までです。依頼の中身や、競合の様子は、次の方法で確かめます。

  • 地域包括支援センター(高齢の方の暮らしを支える、市区町村の相談窓口のこと)で、どんな相談が多いかを聞く
  • 社会福祉協議会や、自治体の高齢者向けの窓口で、既存の支援を確かめる
  • すでに地域で事業をしている人から、依頼の傾向を聞く
  • 自治体が公表している、高齢者向けの計画や調査を読む

統計の数字を持って窓口を訪ねると、話が具体的になります。

加盟を考えるときの地域の確認

まごころサポートの場合、本部は、市区町村単位で同じ業種の加盟は1社まで、1契約につき1都道府県内の活動、というルールを公表しています(2026年10月確認)。自分の地域に空きがあるかは、私たちには分かりません。本部にご確認ください。需要の調べ方のあとは、本部への10の質問の記事、失敗の原因の記事も参考にしてください。

よくある質問

高齢化率は、高い地域ほどよいのですか⁠?

一概にはいえません。割合が高くても人数が少ないと、事業としての規模は小さくなります。人数、世帯の形、移動のしやすさとあわせて見てください。

高齢化率は、どこで調べられますか⁠?

e-Statで、国勢調査の年齢別人口から計算できます。割合は、65歳以上の人数を総人口で割って求めます。住民基本台帳に基づく人口でも、年齢別の人口を調べられます。

市区町村ごとの将来の人口は分かりますか⁠?

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口」が、市区町村別の推計を公表しています。令和5年推計は、令和32年(2050年)までです。

統計の数字は、いつの時点のものですか⁠?

統計ごとに違います。国勢調査は調査の年、住民基本台帳は基準日、推計は推計の基準年があります。使う前に、時点を必ず確かめてください。

統計だけで、事業をやるかどうか決めてよいですか⁠?

おすすめしません。統計は人の数と形を示すもので、依頼の中身や競合の様子は分かりません。地域の窓口や既存の事業者の話とあわせて判断してください。

高齢化率が低い地域は、事業に向きませんか⁠?

向かないとは限りません。割合が低くても、人口が多ければ、65歳以上の人数は多くなります。人数と世帯の形、移動のしやすさをあわせて見てください。

加盟の相談をご希望の方へ

地域の見方を、運営している立場から一緒に考えます。まごころサポートへの加盟の相談はこちらからお受けしています。

出典

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