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デイサービスのフランチャイズ⁠|開業の条件と向く会社

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デイサービスのフランチャイズに加盟しても、通所介護の指定を受けるための人員・設備の基準は免除されません。基準を自社でそろえられるかが、向く会社かどうかの分かれ目です。

デイサービス(通所介護。要介護の方が日帰りで通い、入浴や食事などの日常生活上の世話と機能訓練を受ける介護保険のサービスのこと)は、フランチャイズ(FC。本部の看板とノウハウを使う代わりに、加盟する側が費用を払って事業を営む仕組みのこと)の対象になっています。この記事では、通所介護に絞って、国の基準の中身を条文で確認し、どんな会社に向くかを考えます。

はじめに、立場をお伝えします。このサイトは、まごころサポートの加盟店である株式会社百年商店が運営しています。まごころサポート本部(MIKAWAYA21株式会社)の公式サイトではありません。業態を広く比べたい方向けに、デイサービスも取り上げます。

デイサービスの指定は、事業所ごとに受ける

通所介護は、介護保険法で定められた居宅サービスの1つです。事業を行うには、都道府県知事の指定(介護保険のサービスを事業として行うための許可のようなもののこと)を受けます。指定は、サービスの種類と、事業所ごとに行われます。申請する人は、都道府県の条例で定める者であることが条件とされています。

規模によって、指定する窓口が変わる

介護保険法では、通所介護と、地域密着型通所介護が分けられています。違いは利用定員(同時に受けられる利用者の数の上限のこと)で、一定の数未満のものが地域密着型通所介護です。その数は、厚生労働省令で定められています。

区分利用定員指定を行う窓口
通所介護省令で定める数以上都道府県知事(指定都市・中核市は市長)
地域密着型通所介護省令で定める数未満市町村長

この記事で条文を確認したのは、通所介護の基準です。地域密着型通所介護は別の基準があるため、窓口でご確認ください。

人員の基準(通所介護)

人員の基準は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)の第93条と第94条に書かれています。要点を表にしました。

配置する人基準の内容(条文の要約)
生活相談員提供時間帯に勤務している時間の合計を、提供している時間数で割って、1以上になること。専らこの業務に当たる人に限る
看護職員(看護師・准看護師)単位ごとに、専らこの業務に当たる人が1以上
介護職員利用者が15人までなら1以上。15人を超える場合は、超えた分を5で割った数に1を加えた数以上。常に1人以上が従事する
機能訓練指導員1以上。日常生活に必要な機能の減退を防ぐ訓練を行う能力のある人で、事業所の他の職務との兼務ができる
管理者専らその職務に従事する常勤の人を置く。管理上支障がなければ、ほかの職務との兼務ができる

このほか、生活相談員か介護職員のうち1人以上は、常勤でなければなりません。単位とは、同時に一体的に提供されるサービスのまとまりのことです。

介護職員の数の計算例(モデル)

次の数字は、条文の計算式にあてはめたモデルです。実際の数え方は、勤務時間の換算を含めて、指定を行う窓口に確認してください。

利用者の数必要な介護職員(勤務時間で数えた数)
15人1以上
20人超えた5人を5で割って1、これに1を加えて2以上
25人超えた10人を5で割って2、これに1を加えて3以上

利用者が増えるほど、必要な人数も増えます。常に1人以上の介護職員が従事する決まりもあるため、休みや欠勤の分まで考えて、余裕を持った採用が要ります。

設備の基準(通所介護)

設備の基準は、同じ省令の第95条にあります。

  • 食堂、機能訓練室、静養室、相談室、事務室を有すること
  • 消火設備など、非常災害に備えた設備を備えること
  • 食堂と機能訓練室は、合計した面積が、3平方メートルに利用定員を掛けた面積以上であること
  • 食事と機能訓練に支障がない広さを確保できる場合は、食堂と機能訓練室を同じ場所にできる
  • 相談室は、相談の内容が漏れないよう、遮へい物の設置などの配慮がされていること
  • これらの設備は、原則として、この事業のためだけに使うこと

広さの計算例(モデル)

利用定員食堂と機能訓練室の合計面積の下限
10人30平方メートル以上
15人45平方メートル以上
18人54平方メートル以上

これは、2つの部屋を合わせた最低ラインです。静養室や相談室、事務室は別に必要です。建物の用途や防火などの建築・消防のルールは、この省令とは別の法令や条例で決まっています。場所を決める前に、指定を行う窓口と、建物を所管する窓口の両方に確認してください。

運営の基準と、収入のしくみ

第96条では、利用料について書かれています。通所介護の収入は、介護保険から支払われる部分と、利用者から受け取る利用料の一部です。

さらに、次の費用は、利用者から別に受け取ることができるとされています。受け取る前に、利用者やご家族に内容と費用を説明し、同意を得る決まりです。

  • 通常の事業の実施地域の外に住む利用者の送迎に要する費用(利用者が選んだ場合)
  • 通常より長い時間のサービス(利用者が選んだ場合)に伴う費用
  • 食事の提供に要する費用
  • おむつ代
  • 日常生活でも通常必要になるもので、利用者に負担させるのが適当な費用

収入のしくみの全体は、介護フランチャイズの記事で整理しました。金額は、このサイトでは扱いません。

開業までの流れ(モデル)

加盟から開業までを、順番に並べるとこうなります。期間は事業ごと、地域ごとに違うため、書いていません。

順番やること確認したい相手
1本部の説明を受け、契約の条件を書面で確認する本部
2利用定員を決め、必要な広さと場所を考える指定を行う窓口、建物を所管する窓口
3管理者、生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員の確保を進める本部の採用支援の範囲
4指定の申請をする都道府県または市町村の窓口
5指定を受け、開業する窓口

指定を受けるまでは介護報酬が入りません。人員と場所の費用は、その前から出ていきます。この点は、介護フランチャイズで失敗する原因の記事でも触れました。

デイサービスのFCに向く会社

条文から考えると、次のような会社が向いていると考えられます。

  • すでに介護・福祉の分野で、管理者や専門職を確保できる
  • 事業に使える場所を、利用定員に合わせて用意できる
  • 利用者の送迎や、日々の運営を、自社の人員で回せる
  • 指定を受けるまでの人件費などの費用を、資金計画に入れられる

反対に、管理者や生活相談員を置けるあてがない場合や、本業が忙しく毎日の運営に時間を割けない場合は、慎重な検討が要ります。

保険外の生活支援という選択肢

通所介護は、人員と設備をそろえて指定を受ける事業です。それに対して、保険外の生活支援は、指定が要りません。身体介護や医療的な行為は行わず、利用者の全額自己負担で、料金は事業者が決めます。

私たちは、この保険外の生活支援のなかで、まごころサポートに加盟して運営しています。デイサービスのように人員と場所を先にそろえる必要がなく、本業と並行する会社もあります。おすすめする理由は、FC向けトップのまごころサポートの紹介にまとめました。

よくある質問

デイサービスのフランチャイズに加盟すれば、人員の基準は本部が満たしてくれますか⁠?

いいえ。人員・設備の基準は、国の省令と都道府県などの条例で定められていて、フランチャイズに加盟しても免除されません。本部が採用を支援する場合でも、基準を満たす責任は事業者にあります。

介護の資格がない経営者でも、開業できますか⁠?

経営者本人に資格が要るかどうかは、この記事で確認した条文には書かれていません。ただし、管理者や生活相談員、看護職員、機能訓練指導員など、人を置く決まりがあります。そうした人を確保できるかが問われます。

管理者は、ほかの仕事と兼務できますか⁠?

第94条では、事業所の管理上支障がない場合は、ほかの職務に従事できるとされています。兼務できる範囲は事業所の体制で変わるため、指定を行う窓口に確認してください。

食堂と機能訓練室は、別々に作る必要がありますか⁠?

食事の提供と機能訓練の実施に支障がない広さを確保できる場合は、同じ場所にできるとされています。ただし、合計面積の基準は満たす必要があります。

利用料のほかに、受け取れる費用はありますか⁠?

食事の提供に要する費用、おむつ代、利用者が選んだ場合の送迎費用などが、条文で挙げられています。受け取る前に、利用者やご家族への説明と同意が必要です。

加盟金やロイヤリティはいくらですか⁠?

このサイトには金額を書いていません。本部が個別に説明します。開業前と開業後に分けて、書面で確認してください。

保険外の生活支援は、デイサービスとどう違いますか⁠?

指定が要るかどうか、人員と設備の基準があるかどうかが大きな違いです。保険外の生活支援は指定が要らない代わりに、料金に見合う価値を伝える工夫が要ります。

まごころサポートへの加盟を相談するなら

加盟店として運営している立場から、始め方や兼業での回し方をお話しできます。まごころサポートへの加盟の相談はこちらからお受けしています。まだ検討の前でも、話を聞くだけでも歓迎です。

出典

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