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社会貢献とビジネスを両立する⁠|ソーシャルビジネスの始め方

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社会貢献とビジネスを両立させるには、解決したい社会の課題を事業の使命に据えたうえで、「誰が費用を払うのか」と「どう続けるのか」を先に決めることが大切です。経済産業省の研究会は、こうした事業をソーシャルビジネスと呼び、社会性・事業性・革新性の3つを要件に挙げています。

本業で培ったものを、地域や社会の役に立てたい。一方で、善意だけでは事業が続かないことも、経営者の方はよくご存じだと思います。この記事は、社会貢献を事業として形にしたい経営者の方に向けて、ソーシャルビジネスの考え方と始め方の順番を、国の資料で確認できた範囲で整理します。

はじめに、立場をお伝えします。このサイトは、まごころサポートの加盟店である株式会社百年商店が運営しています。まごころサポート本部(MIKAWAYA21株式会社)の公式サイトではありません。単独で始める道も含めて、公平に比べるつもりで書いています。

ソーシャルビジネスとは

経済産業省の「ソーシャルビジネス研究会報告書」(平成20年4月)は、社会的課題を解決するためにビジネスの手法を用いて取り組むものをソーシャルビジネスとし、次の3つの要件を満たす主体と捉えています。

要件報告書の考え方(要約)経営者が自問すること
社会性いま解決が求められる社会的課題に取り組むことを、事業活動のミッション(使命のこと)とする誰の、どんな困りごとを解決するのか
事業性そのミッションをビジネスの形に表し、継続的に事業活動を進める誰が費用を払い、どう続けるのか
革新性新しい社会的な商品・サービスや、提供する仕組みを開発・活用し、その活動が社会に広がることで新しい社会的価値を生むこれまでに無かった届け方は何か

報告書は、組織の形として株式会社、NPO法人など多様な形を想定しています。会社の形で社会貢献を事業にすることは、この定義の中に入ります。

両立を難しくするもの

報告書は、事業者へのアンケートで、事業展開上の主な課題として「認知度向上」(45.7%)、「資金調達」(41%)、「人材育成」(36.2%)が大きいことを挙げています。社会性と事業性の双方を追うことは容易ではない、とも書かれています。

現場の感覚に置き換えると、つまずきやすい場面は次の3つです。

場面起きやすいこと先に決めておくこと
無償で応えすぎる困っている人を前に断れず、手間が料金を上回り続ける引き受ける範囲と、引き受けない範囲
価格を付けられない「社会のため」という気持ちが値付けをためらわせる続けるために要る費用と、払う人
担い手が続かない思いの強い一人に仕事が集まり、休めなくなる役割の分け方と、代わりに動ける人

社会貢献の事業ほど、料金を受け取ることへのためらいが生まれます。ただ、続かない支援は、頼りにしていた人をかえって困らせます。料金は、支援を続けるための約束だと考えると、決めやすくなります。

始め方の5つの順番(モデル)

次は、考え方の一例です。順番や期間は事業ごとに違います。

順番やることポイント
1課題を一つに絞る「高齢者のため」ではなく「重い物を買いに行けない」のように場面で絞る
2費用を払う人を決める使う本人か、離れて暮らす家族か、行政などからの委託か
3続けられる範囲と料金を決める自社の人手で受けられる量から逆算する
4担い手と役割を決める受付、現場、判断する人を分ける
5続いているかの見方を決める依頼の件数、繰り返しのご依頼、断った件数などを記録する

5番目の「見方」は見落とされがちです。社会貢献の手応えは数字にしにくいため、記録を残しておかないと、続けるか見直すかの判断ができません。断った依頼を記録すると、次に広げる作業の候補も見えてきます。

たとえば、モデルケースとして「高い所の電球を替えられない一人暮らしの方」に絞ると、払う人はご本人か離れて暮らすご家族、受けられる量は現場に出る人の数で決まります。電球交換のついでに頼まれる小さな作業を記録していくと、どこまで事業を広げるかを決める材料になります。

高齢の方の暮らしの支援は、典型的な分野

経済産業省のソーシャルビジネスのページは、地域社会の課題の例として、環境保護、高齢者・障がい者の介護・福祉、子育て支援、まちづくり、観光などを挙げています。高齢の方の暮らしの困りごとは、その代表的な分野の一つです。

この分野で事業を考えるときは、介護保険の事業として始めるか、介護保険の外で始めるかで、準備がまるで変わります。介護保険の事業は人員や設備の基準を満たして指定を受ける必要があり、保険外の事業は指定が要らない代わりに、料金も内容も自分で決めます。違いは介護で独立する記事に、統計で需要を読む方法は高齢者向けビジネスで起業する記事にまとめました。

資金の相談先の一つ

日本政策金融公庫(国が全額出資する政策金融機関のこと)には、ソーシャルビジネス支援資金という融資制度があります。公庫のページでは、利用できる方として、NPO法人のほか、保育サービス事業や介護サービス事業などを営む方、社会的課題の解決を目的とする事業を営む方が挙げられています。後者は公庫が定める一定の要件を満たす必要があり、詳しくは支店に問い合わせるよう案内されています。

条件は変わることがあるため、最新の内容は公庫で確認してください。資金計画の立て方は開業資金の考え方の記事にあります。

フランチャイズで始めるという選択

社会貢献の事業を一から形にするのは、手間がかかります。仕組みや研修がすでにある事業に加盟して始める道もあります。

私たちが加盟しているまごころサポートの本部は、加盟案内ページで、社会課題・地域課題を解決する「ソーシャル・フランチャイズ」として拡大を目指すとしています(2026年10月27日確認)。シニアの暮らしの「ちょっと困った」を、地域のスタッフが20分単位でお手伝いする保険外の事業です。全国のまごころサポートで、責任者の8割が本業と兼務していると本部は公表しています(同日確認)。

もちろん、加盟には費用と契約の制約があります。社会性と事業性のどちらを優先する仕組みなのか、自社の考えと合うかを、本部の説明と書面で確かめてください。事業の中身はまごころサポートのフランチャイズの記事にまとめました。

よくある質問

ソーシャルビジネスは、NPO法人でないとできませんか⁠?

いいえ。経済産業省の研究会報告書は、株式会社やNPO法人など多様な組織の形を想定しています。

社会貢献の事業で、利益を出してもよいのですか⁠?

報告書は、ミッションをビジネスの形に表し、継続的に事業を進めることを要件の一つにしています。続けるための利益は、事業の一部と考えられます。

ボランティアとの違いは何ですか⁠?

対価を受け取り、事業として続けることを前提にしている点です。無償の活動を否定するものではありません。

本業と並行して始められますか⁠?

役割と時間の設計しだいです。受付と現場の担当を分けておくと、本業と並行しやすくなります。詳しくは兼業の記事をご覧ください。

補助金や融資は使えますか⁠?

日本政策金融公庫には、ソーシャルビジネス支援資金という融資制度があります。要件は公庫に、補助金は国や自治体の窓口に確認してください。

社会貢献になっているかは、どう確かめればよいですか⁠?

依頼の件数や繰り返しのご依頼など、続いている様子を記録するのが一つの方法です。記録が、見直しの判断の材料になります。

社会貢献を事業にしたい方へ

加盟店として、地域の困りごとを事業として続ける実際をお話しできます。まごころサポートへの加盟の相談はこちらからお受けしています。まだ検討の前でも、話を聞くだけでも歓迎です。

出典

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