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定年後の起業⁠|高齢者向け生活支援という選択

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定年後の起業は、勤め先での継続雇用や再就職と並ぶ、働き続ける道のひとつです。始める前に、働く時間と体力の配分、個人か法人か、年金との関係を決めておくと、無理のない形で続けられます。

定年を迎える前後に「自分で事業を始めたい」と考える方は少なくありません。この記事では、定年後に働く道の比べ方、起業の形の決め方、制度との関係を、厚生労働省・日本年金機構・日本政策金融公庫の原典で確かめながら整理します。そのうえで、高齢の方の暮らしを支える生活支援という選択肢を取り上げます。

はじめに、立場をお伝えします。このサイトは、まごころサポートの加盟店である株式会社百年商店が運営しています。まごころサポート本部(MIKAWAYA21株式会社)の公式サイトではありません。

定年後に働く道を、並べて比べる

高年齢者雇用安定法(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律)は、令和3年4月から、事業主に70歳までの就業機会を確保する措置を講じるよう努めることを求めています(努力義務)。厚生労働省の案内では、その措置は次の5つです。

  1. 70歳までの定年の引上げ
  2. 定年制の廃止
  3. 70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入
  4. 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
  5. 70歳まで継続的に社会貢献事業に従事できる制度の導入

このうち4と5は、厚生労働省のQ&Aで「雇用によらない選択肢(創業支援等措置)」と呼ばれています。勤め先によっては、雇われる形ではなく、業務を受ける側として働く道が用意されることもある、ということです。

働き方立場自分で決められること向く人
継続雇用雇われる少ない。勤務の条件は勤め先が決めるこれまでの仕事を続けたい
業務委託(勤め先の制度がある場合)業務を受ける中くらい。契約の範囲で決める経験を活かしつつ、働く時間を調整したい
起業(単独)経営者多い。すべて自分で決め、自分で負う事業の形を一から作りたい
起業(FCに加盟)経営者契約の範囲で決める仕組みを借りて、立ち上げを短くしたい

勤め先にどの制度があるかは、会社によって違います。定年の数年前に、人事の担当に確かめておくと、比べる材料がそろいます。

起業の形を決める

定年後の起業で最初に決めるのは、個人で始めるか、法人を作るかです。個人なら税務署への開業の届出から、法人なら設立の登記から始まります。違いの詳細は個人でフランチャイズに加盟する記事にまとめました。

年金との関係

日本年金機構の案内では、70歳未満の方が会社に就職して厚生年金保険に加入した場合や、70歳以上の方が厚生年金保険の適用事業所に勤めた場合には、老齢厚生年金の額と給与や賞与の額に応じて、年金の一部または全額が支給停止となる場合があります。これを在職老齢年金といいます。

法人を作って自分に役員報酬を払う場合は、この仕組みとの関係を考える必要があります。個人事業として始める場合とは前提が違うため、どちらの形にするかを決める前に、年金事務所や税理士に確かめてください。基準の額は毎年度改定されるため、この記事では書いていません。

公的な融資の窓口

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める方などが対象の融資です。公庫のページでは、女性の方、35歳未満または55歳以上の方が、特別利率の要件のひとつに挙げられています。利用できるかは事業計画などの審査で決まります。

体力と時間の設計が、いちばんの準備

定年後の起業で見落としやすいのは、自分がどこまで現場に出るかです。始めのうちは自分で動けても、数年先も同じように動けるとは限りません。

役割自分が担う(モデル)人に任せる(モデル)
受付・日程調整電話や連絡を受け、予定を組む家族や事務の協力者に任せる
現場の作業体力に合う作業だけ担うスタッフに任せ、品質の確認に回る
地域との関係づくり地域の相談窓口や近所との顔つなぎ自分が担うのが望ましい

上の表は考え方の一例です。現場は人に任せ、自分は受付と関係づくりに回る形を、はじめから描いておくと、長く続けやすくなります。

定年前からの準備(モデル)

時期やること
定年の数年前勤め先の制度の確認、家族との相談、地域の需要の下調べ
定年の1年ほど前起業の形(個人か法人か)、資金の計画、FCなら本部の比較
定年の前後届出や登記、研修、受付の体制づくり

地域の需要の調べ方は地域の需要の調べ方の記事にあります。

高齢者向けの生活支援という選択

定年後の起業先として、高齢の方の暮らしの困りごとを手伝う生活支援は、ひとつの選択肢です。介護保険の指定が要らないため、人員や設備の基準を満たしてから開業する必要がありません。

お客さまの多くは、同じ時代を生きてきた方々です。会社勤めで身につけた段取りの力や、言葉づかい、相手の話を聞く姿勢は、そのまま活かせると私たちは考えています。一方で、身体介護や医療的な行為は行わず、介護保険で対応できる内容は担当のケアマネジャー(ケアプランをつくる専門職のこと)などへの相談を勧める、という線引きは欠かせません。

まごころサポートの本部の加盟案内ページは「法人向けフランチャイズ(FC)加盟のご案内」と書かれています。個人で加盟できるかどうかはページ上に書かれていないため(2026年10月27日確認)、本部の個別相談で確かめてください。全国のまごころサポートでは、責任者として動く方の約8割が本業と兼務していると本部が公表しています。本部は、エアコンやハウスクリーニングなどのスキル研修、事例を共有する勉強会を設けているとも公表しており、その業種の経験がない方が学ぶ場になります。研修の範囲と回数は、契約の書面で確かめてください。

よくある質問

定年後に起業するのは、遅くありませんか⁠?

年齢で一律に決まるものではありません。大切なのは、体力と時間の配分を先に決め、自分が現場に出られなくなっても続く形を描いておくことです。

退職金を元手にしてよいですか⁠?

生活の資金と事業の資金を分けて考えることをおすすめします。事業に回す上限を先に決め、超えそうなら計画を見直す、という順番です。資金計画は専門家に相談してください。

会社を作ると、年金はどうなりますか⁠?

役員報酬を受けて厚生年金保険に加入する場合などは、在職老齢年金の仕組みで年金の一部が支給停止となる場合があります。個人事業として始める場合とは前提が違うため、年金事務所で確かめてください。

介護の経験がなくても、生活支援の事業はできますか⁠?

保険外の生活支援は、介護保険の事業ではありません。どんな経験が活かせ、何を学ぶ必要があるかは、本部の研修の範囲とあわせて確かめてください。

勤め先の業務委託の制度と、起業はどちらがよいですか⁠?

勤め先の制度は、仕事の受け先があらかじめ決まる点が利点です。起業は、自分で決められる範囲が広い代わりに、仕事を自分で作る必要があります。両方の条件を書き出して比べてください。

加盟金やロイヤリティはいくらですか⁠?

このサイトには金額を書いていません。本部が個別に説明します。開業前と開業後に分けて、書面で確認してください。

定年後の始め方を相談したい方へ

定年の前でも後でも、話を聞くだけでも歓迎です。加盟店として運営している立場から、現場の動き方や受付の体制づくりをお話しします。まごころサポートへの加盟の相談はこちらからどうぞ。

出典

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