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無店舗で開業できるフランチャイズ⁠|自宅開業の考え方

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無店舗で開業できるフランチャイズは、店舗を構える業態より準備は軽くなります。その代わり、店がない分「何で信用を示すか」「受付と記録をどこに置くか」「住まいと事業をどう分けるか」を、自分で決める必要があります。

フランチャイズ(FC。本部の看板とノウハウを使う代わりに、費用を払って事業を営む仕組みのこと)には、店を構えてお客さまを迎える店舗型と、お客さまのところへ伺う無店舗型があります。この記事は、自宅や小さな事務所を拠点に始めたい経営者の方に向けて、店舗の有無で変わる準備と、自宅を拠点にするときの確認点を整理します。金額は書きません。

運営者は、まごころサポートの加盟店である株式会社百年商店です。まごころサポート本部(MIKAWAYA21株式会社)の公式サイトではありません。

店舗型と無店舗型で、何が変わるか

次の表は、考え方を整理するための一般的なモデルです。本部や業態によって違うため、検討する本部に必ず確かめてください。

準備の項目店舗型無店舗型
物件立地を選び、借りて、内装を整える自宅の一室や小さな事務所で足りる場合がある
開業までの期間物件探しと工事の期間がかかる物件の工事がない分、研修や受付の準備が中心になる
集客店の前を通る人や看板チラシ、地域の関係先への説明、口コミ
人の配置営業時間中、店に人を置く受付の担当と、現場に出る人を分けて考える
信用の示し方店そのものが信用になる名刺、服装、報告、対応の早さで示す
移動お客さまが来る自分たちが伺う。車両と移動時間の計画が要る

無店舗型は、店舗の家賃や内装のような大きな準備が要らない分、始めやすい形です。ただし、店がないことで生まれる手間は、受付と移動に集まります。

介護保険の事業は、無店舗にはできない

介護・福祉の分野で注意したいのは、介護保険の指定を受ける事業です。たとえば訪問介護は、お客さまのお宅に伺う事業ですが、運営基準で、事業所に事業の運営に必要な広さの専用の区画を設け、必要な設備と備品を備えることが定められています(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 第7条)。自宅の一角で基準を満たせるかは、指定を行う窓口の判断になります。

介護保険の指定が要らない保険外の生活支援には、この種の設備の基準はありません。指定が要る業態との違いは訪問介護のフランチャイズの記事にまとめました。

自宅を拠点にするときの確認点

確認すること理由進め方
住まいの契約や管理の決まりで、事業に使えるか賃貸の契約や、集合住宅の管理の決まりで、事業での利用が制限されていることがある契約書と管理の決まりを読み、必要なら貸主や管理組合に確かめる
お客さまの情報の保管個人情報の保護に関する法律は、個人情報のデータベース等を事業に使う者に、安全管理のための措置を求めている家族と共用しない保管場所、鍵、パスワードを決める
経費の分け方国税庁は、家事と業務の両方にかかわる費用のうち、業務に直接必要だったと明らかに区分できる部分だけが必要経費になると案内している電話、通信、光熱などの使い分けを記録する
連絡の受け口家族の電話と混ざると、返事の漏れや情報の混同が起きる事業用の電話番号とメールを分ける
車両と駐車無店舗型は移動が仕事の一部になる車両の使い方と、事業用の保険を確かめる
来客の有無自宅に人を迎えると、家族の暮らしに響く打ち合わせは、お客さまのお宅か外の場所で行う

個人情報の保護に関する法律では、「個人情報取扱事業者」は、個人情報データベース等を事業の用に供している者と定義されています。扱う人数の多い少ないで外れる定めは、条文には見当たりません。お客さまの名簿を作るなら、自宅でも事業者としての管理が求められると考えて準備します。

店がない分の信用を、どうつくるか

無店舗型では、お客さまが事業者の姿を見る場面が、訪問のときと連絡のときに限られます。次の3つを、開業前に決めておきます。

  • 訪問のとき: 名刺と、事業者だと分かる服装。作業の前に、何をして何をしないかを伝える
  • 連絡のとき: 返事をする時刻をそろえる。日程の変更は早めに知らせる
  • 作業のあと: 誰に、何を報告するかを決める。離れて暮らすご家族が依頼主のことも多い

高齢の方が相手の事業では、ケアマネジャー(介護が必要な方のケアプランをつくる専門職のこと)や地域包括支援センター(高齢の方の暮らしを支える市区町村の相談窓口のこと)に、事業の中身を知ってもらうことも、店の代わりの信用になります。

自宅開業の準備の順番(モデル)

順番やることポイント
1住まいの契約と管理の決まりを確かめる事業に使えない場合は、小さな事務所を検討する
2事業用の電話番号とメールを用意する受付の担当を決めてから
3お客さまの情報の保管方法を決める紙と電子の両方で決める
4車両と移動の範囲を決める片道の移動時間で範囲を考える
5経費の分け方を記録する仕組みを作る税理士に相談すると安心

本部に確かめたいこと

公正取引委員会のフランチャイズ・ガイドライン(フランチャイズの勧誘や契約で、独占禁止法上問題になる行為の考え方を示した指針のこと)は、加盟者に対する事業活動上の指導の内容、方法、回数、費用負担を、本部が開示することが望ましい事項に挙げています。無店舗で始める場合は、とくに次の点を書面で確かめてください。

  1. 事務所を構える必要があるか、自宅でもよいか
  2. 受付の仕組み(電話、予約の道具)を本部が用意するか
  3. 車両や服装、名刺などの決まりと、誰が用意するか
  4. 研修を受ける場所と、オンラインで受けられる範囲
  5. 看板や屋号の表示の決まり

本部の選び方全般はフランチャイズの選び方の記事にまとめました。

まごころサポートの場合

まごころサポートは、地域のスタッフがご自宅などに伺って、暮らしの困りごとをお手伝いする事業です。本部の加盟案内ページ(2026年10月確認)では、事務所や店舗が必要かどうかについての記載は確認できませんでした。拠点の条件は、本部の説明でお確かめください。

私たちがまごころサポートをおすすめする理由は、次の3点です。

  • 介護保険の指定が要らない生活支援で、設備の基準を満たしてから開業する必要がないこと
  • 本部が、オンライン研修と実地研修、コンシェルジュ(本部が呼ぶ現場のスタッフのこと)限定のオンライン講座を用意していると公表していること
  • 全国のまごころサポートで、責任者の約8割が本業と兼務していると本部が公表していること(2026年10月確認)

事業の中身はまごころサポートのフランチャイズの記事にまとめました。

よくある質問

無店舗のフランチャイズは、自宅で開業できますか⁠?

業態と本部の条件によります。住まいの契約や管理の決まりで事業に使えるかも確かめてください。本部の条件は、契約前に書面で確認するのが安全です。

介護のフランチャイズも、自宅で開業できますか⁠?

介護保険の指定を受ける事業は、事業所の設備の基準があります。自宅の一角で基準を満たせるかは、指定を行う窓口の判断になります。保険外の生活支援には、この種の設備の基準はありません。

自宅開業でも、個人情報の管理は必要ですか⁠?

個人情報の保護に関する法律は、個人情報データベース等を事業に使う者を個人情報取扱事業者と定め、安全管理のための措置を求めています。自宅でも、保管の場所と方法を決めておいてください。

自宅の家賃や光熱費は、経費にできますか⁠?

国税庁は、業務に直接必要だったと明らかに区分できる部分だけが必要経費になると案内しています。分け方は、税理士や税務署に相談してください。

店がないと、お客さまに信用されにくくありませんか⁠?

訪問のときの身なりと説明、連絡の早さ、作業のあとの報告で信用をつくります。地域の相談窓口に事業の中身を知ってもらうことも、助けになります。

加盟金やロイヤリティはいくらですか⁠?

このサイトには金額を書いていません。本部が個別に説明します。開業前と開業後に分けて、書面で確認してください。

自宅からの始め方を相談したい方へ

加盟店として運営している立場から、受付の置き方や、本業と並行するときの拠点の考え方をお話しできます。まごころサポートへの加盟の相談はこちらからお受けしています。まだ検討の前でも、話を聞くだけでも歓迎です。

出典

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