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介護事業の開業資金の考え方⁠|業態別に必要なもの

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介護事業の開業資金は、総額を先に考えるより、「どの種類の費用が、いつ必要になるか」を業態別に書き出すほうが、見通しが立ちます。

業態によって、お金がかかる場所が違います。建物や設備に多くかかる業態もあれば、人件費が中心の業態もあります。さらに介護保険の事業では、サービスを始めてから収入が入るまでに時間差があります。この記事は、金額は書かず、費用の種類と時期の考え方、公的な融資や助成の窓口の種類を整理します。

はじめに、立場をお伝えします。このサイトは、まごころサポートの加盟店である株式会社百年商店が運営しています。まごころサポート本部(MIKAWAYA21株式会社)の公式サイトではありません。保険内の事業や単独の開業も含めて、公平に比べるつもりで書いています。

開業資金は4つの塊で考える

塊主な中身時期
設立・準備法人の設立、届出、事務所を借りる費用、各種の申請開業前
場所・設備・備品事務所や活動の場所、机・パソコン・備品、必要なら車両開業前
人にかかる費用採用、研修、給与。開業から収入が入るまでの分開業前から継続
運転資金家賃、通信費、保険料、広告など、毎月出ていく費用開業後も継続

フランチャイズ(FC。本部の看板とノウハウを使う代わりに、費用を払って事業を営む仕組みのこと)で始める場合は、ここに本部へ払う費用が加わります。加盟金やロイヤリティ(加盟後に本部へ継続して払う金額のこと)などの名称で呼ばれますが、金額と条件は本部ごとに違います。このサイトには金額を書いていません。

業態別に、費用の重い場所を見る

介護保険の事業は、人員と設備の基準を満たして指定(都道府県知事などから受ける許可のようなもののこと)を受けます。基準の内容が、費用の形を決めます。

業態基準で決まっていること費用の重い場所
訪問介護訪問介護員等は常勤換算方法(勤務時間の合計を、常勤の人の勤務時間で割って人数に直す方法のこと)で2.5以上。サービス提供責任者は利用者40人またはその端数ごとに1人以上。管理者は専らその職務に従事する常勤の人が原則。専用の区画と備品人件費。設備は事務所の区画と備品が中心
通所介護(デイサービス)食堂、機能訓練室、静養室、相談室、事務室、消火設備など。食堂と機能訓練室の合計面積は、3平方メートルに利用定員を掛けた面積以上。生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員建物と設備、そして人件費の両方
保険外の生活支援制度上の人員・設備の基準はない準備は軽い。集客と受付の体制に費用が向く

出典は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(第5条〜第7条、第93条、第95条)です。建物の用途や防火などのルールは、別の法令や条例で決まっています。場所を決める前に、指定の窓口と建物を所管する窓口の両方へ確認してください。各業態の詳しい基準は、訪問介護のフランチャイズの記事とデイサービスのフランチャイズの記事にまとめました。

最も見落としやすいのは、収入が入るまでの資金

介護保険の事業では、利用者の負担を除く費用は、事業者が請求し、審査を経て支払われます。介護保険法第41条は、市町村が、事業者から請求があったときは、基準に照らして審査したうえで支払うこと、その審査と支払の事務を国民健康保険団体連合会(国保連。各都道府県にある、介護報酬の審査・支払を担う団体のこと)に委託できることを定めています。

つまり、サービスを提供した月の収入が、その月のうちに全額入るわけではありません。請求の期日と支払の時期は、国保連や自治体の案内で確認してください。

さらに、開業前にも時間がかかります。ある都道府県の案内では、申請書の提出期限は事業開始の前々月の末日、指定は毎月1日付とされています。人と事務所をそろえても、指定が出るまでは収入がありません。人を先に雇う場合、その人件費は収入が入る前に出ていきます。

資金計画の書き出し方(モデル)

金額を入れる前に、次の表の項目を、月ごとに並べます。

月出ていくお金の項目入ってくるお金の項目
開業の数か月前設立・準備、事務所の契約、採用なし
指定の前の月給与、家賃、研修、備品なし
開業の月給与、家賃、広告利用者の自己負担分の入金など
開業の翌月同上前月分の請求の準備
その後同上介護報酬の入金が始まる

この表の「なし」が続く長さを、書き出して見積もります。この長さが、資金計画の中心です。自治体の事前協議の時期と、人の採用の時期を、同じ表に載せてください。

保険外の生活支援と、FCの場合

保険外の生活支援は、指定の申請も人員・設備の基準もないため、設備への投資を小さくできます。そのかわり、料金を自分で決め、費用は利用者の全額自己負担です。集客の費用と、依頼が安定するまでの期間を見込みます。開業の手続きは保険外サービスで開業する記事に書きました。

FCの場合は、本部へ払う費用と、契約期間・解約の条件を、書面で確認します。費用を開業前、開業後、終了時に分けて整理する方法はまごころサポートの加盟費用の考え方の記事にまとめました。

公的な融資・助成の窓口の種類

資金の調達先は、自己資金のほかに、次のような窓口があります。条件や対象は、それぞれの窓口で確認してください。

窓口確認できたこと注意点
日本政策金融公庫新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める方や、事業開始後おおむね7年以内の方が対象。使いみちは設備資金と運転資金。事業計画が適正で、遂行する能力が十分あると認められることが条件担保・保証人は相談のうえ
信用保証協会創業者向けに、創業関連保証など3つの保証制度がある。申込には創業計画書が必要とされている金融機関への融資の申込と組み合わせる。協会へ相談
福祉医療機構福祉貸付事業と医療貸付事業がある。主な内容は建物などの整備に関する融資小規模な開業が対象になるかは機構で確認
雇用関係の助成金厚生労働省の人材確保等支援助成金などがあるコースの名称・要件が入れ替わる。介護福祉機器助成コースは2024年3月31日に廃止された。労働局で確認

借りられるかどうかは、計画の中身と、窓口の審査で決まります。このサイトには、融資が受けられると言える材料はありません。

私たちがまごころサポートをおすすめする理由

私たちは、指定が要らない保険外の生活支援のなかで、まごころサポートに加盟しています。理由は2つです。

  • 指定の申請や、建物・設備の基準がなく、準備の資金の組み立てが比較的単純なこと
  • 全国のまごころサポートで、責任者の約8割が本業と兼務していると本部が公表していること(2026年10月確認)

もちろん、加盟には費用と契約の制約があります。まごころサポートは介護保険の事業ではありません。費用は、本部の説明を書面で確かめてから判断してください。事業の中身はFC向けトップのまごころサポートの紹介にまとめました。

よくある質問

開業資金は、どのくらい用意すればよいですか⁠?

業態、地域、人員の規模で大きく変わるため、このサイトでは金額を書いていません。費用の種類を月ごとに書き出し、収入が入るまでの期間を足して、見積もってください。

介護保険の事業は、開業してすぐ収入が入りますか⁠?

入りません。事業者が請求し、審査を経て支払われる仕組みです。請求から支払までの時期は、国保連や自治体の案内で確認してください。

融資は、必ず受けられますか⁠?

受けられるとは言えません。計画の中身と、窓口の審査で決まります。複数の窓口に相談する方法があります。

助成金は、どの事業者でも使えますか⁠?

条件を満たした事業者だけが対象です。コースの名称や要件は入れ替わるため、申請の前に、労働局やハローワークで最新の内容を確認してください。

保険外サービスなら、資金は少なくて済みますか⁠?

指定の準備や設備の基準がない分、設備への投資は小さくできます。ただし、集客の費用と、依頼が安定するまでの期間を見込む必要があります。

加盟金やロイヤリティはいくらですか⁠?

このサイトには金額を書いていません。本部が個別に説明します。開業前と開業後に分けて、書面で確認してください。

資金計画を相談したい方へ

加盟店として運営している立場から、始め方や兼業での回し方をお話しできます。まごころサポートへの加盟の相談はこちらからお受けしています。まだ検討の前でも、話を聞くだけでも歓迎です。

出典

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