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高齢者向けビジネスのフランチャイズ⁠|分野別の特徴

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高齢者向けのフランチャイズは、「誰がお金を払うか」と「国の指定が要るか」の2つで分けると、分野ごとの違いが見えてきます。

高齢者向けの事業には、介護保険で費用の大部分がまかなわれる分野もあれば、利用者が全額を自分で払う分野もあります。前者は指定(介護保険のサービスを事業として行うために、都道府県知事などから受ける許可のようなもののこと)を受けなければ始められません。後者は指定が要りません。同じ「高齢者向け」でも、必要な人、準備の期間、資金の組み立てがまるで違います。

この記事は、本業を持つ経営者の方が、高齢者向けのフランチャイズ(FC。本部の看板とノウハウを使う代わりに、費用を払って事業を営む仕組みのこと)の全体像をつかむための整理です。

はじめに、立場をお伝えします。このサイトは、まごころサポートの加盟店である株式会社百年商店が運営しています。まごころサポート本部(MIKAWAYA21株式会社)の公式サイトではありません。特定の分野を勧める前に、公平に比べるつもりで書いています。

なぜ高齢者向けが注目されるのか

数字で見ると、需要の土台は確かにあります。内閣府の令和7年版高齢社会白書によると、2024年10月1日現在、65歳以上の人口は3,624万人で、総人口に占める割合(高齢化率)は29.3%です。75歳以上は2,078万人で、総人口の16.8%とされています。

将来の推計も示されています。同じ白書では、高齢化率は2037年に33.3%、2070年に38.7%になると推計しています。また、総務省統計局の統計トピックス(第146号、2025年9月公表)は、65歳以上人口を3,619万人、割合を29.4%としています。時点が違うため、数字がわずかに異なります。

暮らし方も変わっています。白書によると、2023年時点で、65歳以上の方がいる世帯は全世帯の49.5%です。その世帯の構成は、夫婦のみの世帯と単独世帯が、それぞれ約3割とされています。65歳以上の男女それぞれのうち、一人暮らしの方の割合は、2020年に男性15.0%、女性22.1%で、2050年には男性26.1%、女性29.3%になると推計されています。

ここから言えるのは、暮らしを支える仕事の需要が全国的に続く見通しだ、ということまでです。ご自身の地域で依頼がどれだけあるか、利益が出るかは、この数字からは分かりません。地域ごとに高齢化の進み方も、競合の状況も違います。

分け方の軸は2つ

次の2つの問いで、分野を整理します。

問い答えの例事業への影響
費用はだれが払うか介護保険と利用者の自己負担/利用者が全額負担料金を自分で決められるか、介護報酬(国が定める公定価格のこと)に従うか
国の指定は要るか要る/要らない人員・設備の基準、準備の期間、書類の量

介護保険の事業では、指定は事業所ごと、サービスの種類ごとに受けます。指定を受けた事業者のサービスについて、市町村が費用を支給する仕組みです(介護保険法第41条、第70条)。指定を受けられるのは、人員や運営の基準に適合している申請者だけです。

分野別の特徴

分野指定収入の出どころ準備の中心本業との両立
介護保険の訪問系(訪問介護など)要る介護報酬と利用者の負担人の確保と指定の申請管理者などの体制次第
介護保険の通所系(デイサービスなど)要る介護報酬と利用者の負担建物の広さと設備、人員体制を組む負担が大きい
障害福祉・児童福祉の分野要る公的な報酬と利用者の負担サービスごとの人員と設備分野ごとに異なる
保険外の生活支援要らない利用者の全額自己負担引き受ける作業の整理、受付の担当、集客受付の担当を決めれば組み立てやすい

このほかにも、分野ごとに別の許可が関わる業態があります。この記事では扱いません。

介護保険の訪問系

訪問介護の人員の基準は、省令(国の大臣が定める命令のこと)に定められています。訪問介護員等は事業所ごとに常勤換算方法(勤務時間の合計を、常勤の人の勤務時間で割って人数に直す方法のこと)で2.5以上、サービス提供責任者は利用者40人またはその端数を増すごとに1人以上、管理者は専らその職務に従事する常勤の人が原則です。設備は、事業の運営に必要な広さの専用の区画と、必要な備品を備えます。

設備の基準は通所系より軽い一方で、資格のある人をそろえることが前提になります。詳しくは訪問介護のフランチャイズの記事にまとめました。

介護保険の通所系

通所介護(デイサービス)では、食堂、機能訓練室、静養室、相談室、事務室と、消火設備などが必要です。食堂と機能訓練室の合計の面積は、1人あたり3平方メートルに利用定員を掛けた面積以上とされています。人員も、生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員が基準で決まっています。場所と設備を整える負担が大きい分野です。詳しくはデイサービスのフランチャイズの記事をご覧ください。

障害福祉・児童福祉の分野

高齢者向けではありませんが、福祉のFCとして並んで検索されます。根拠の法律も指定の仕組みも別です。違いは福祉のフランチャイズの記事にまとめました。

保険外の生活支援

介護保険の対象にならない、暮らしの困りごとのお手伝い(家事、買い物、付き添い、見守りなど)です。指定を受ける必要がなく、人員や設備の基準もありません。その代わり、料金とサービスの内容を事業者が決め、費用は利用者の全額自己負担になります。身体介護や医療的な行為は、この分野には含まれません。

指定のための準備が要らない分、本業と並行して始める形を取りやすい分野です。ただし、依頼を受けて現場に出る人は必要です。兼業の組み立て方はフランチャイズで兼業する記事に、比較の整理は便利屋のフランチャイズとの違いの記事に書きました。

分野の選び方(モデル)

次の問いに順に答えると、候補が絞れます。

問い「はい」なら「いいえ」なら
介護の資格を持つ人を、常勤でそろえられるか指定の要る分野も候補指定の要らない分野から検討する
指定を受けるまでの期間、収入なしで耐えられるか指定の要る分野も候補指定の要らない分野から検討する
建物や設備に、まとまった投資ができるか通所系も候補訪問系か、保険外の分野
本業のお客さまや、地域のつながりを活かしたいか保険外の分野が合いやすいどの分野も集客の準備が要る
本部との契約の縛りを受け入れられるかFCを検討単独の開業を検討

指定の要る分野では、加盟しても、指定の基準は免除されません。人員と設備は、加盟する会社自身がそろえます。FCに加盟するかどうかと、指定を受けるかどうかは、別の問題です。単独で始める場合の道筋は介護で独立する記事で比べました。

本部への確認は、分野を問わず共通

本部との面談で確かめる項目は、費用の総額、契約期間と解約の条件、エリアの扱い、研修とサポートの範囲など、どの分野でもおおむね共通です。質問の一覧はフランチャイズの選び方の記事に、費用の見方は介護フランチャイズの記事にあります。

私たちがまごころサポートをおすすめする理由

私たちは、指定が要らない保険外の生活支援のなかで、まごころサポートに加盟しています。理由は2つです。

  • 本部が公表している範囲で、オンライン研修と実地研修、オンラインコミュニティ、定期勉強会などのサポートが用意されていること(2026年10月確認)
  • 全国のまごころサポートで、責任者の約8割が本業と兼務していると本部が公表していること(2026年10月確認)

もちろん、加盟には費用と契約の制約があります。まごころサポートは、介護保険の事業ではありません。指定の要る分野とは性格が違うため、見比べて判断してください。事業の中身はFC向けトップのまごころサポートの紹介にまとめました。

よくある質問

高齢者向けのフランチャイズで、指定が要らない分野はありますか⁠?

あります。介護保険の対象にならない生活支援は、指定を受けずに始められます。ただし、引き受ける作業によっては、別の法令の許可が関わる場合があります。窓口に確認してください。

高齢者向けの事業は、人口が増えるから有利ですか⁠?

統計では、高齢者の人口と割合は当面高い水準が続くと推計されています。ただし、需要の大きさと、事業の利益は別の話です。地域の状況と、自社の強みで変わります。

本業があっても、高齢者向けのフランチャイズはできますか⁠?

分野によります。指定の要る分野では、管理者や専門職の配置が必要で、体制を組む負担が大きくなります。保険外の生活支援は、受付の担当を決めれば組み立てやすい形があります。

フランチャイズに加盟すれば、指定の準備は不要になりますか⁠?

なりません。指定を受けるための人員、設備、運営の基準は、加盟しても免除されません。本部が支援する範囲は契約で決まるため、書面で確認してください。

加盟金やロイヤリティはいくらですか⁠?

このサイトには金額を書いていません。本部が個別に説明します。開業前と開業後に分けて、書面で確認してください。

分野の選び方を相談したい方へ

加盟店として運営している立場から、始め方や兼業での回し方をお話しできます。まごころサポートへの加盟の相談はこちらからお受けしています。まだ検討の前でも、話を聞くだけでも歓迎です。

出典

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