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介護の開業手続き⁠|指定申請の流れ

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介護保険の事業の開業手続きは、事前相談、書類の準備と申請、審査と現地の確認、指定、の順に進みます。指定は、サービスの種類と事業所ごとに受けます。

指定(介護保険のサービスを事業として行うために、都道府県知事などから受ける許可のようなもののこと)が出る前に、利用者のサービスを始めても、介護保険からの支払の対象にはなりません。手続きの順番と、窓口が決めている期限を知っておくことが、開業の日程を決める土台になります。

この記事は、指定が要る介護保険の事業を始めたい経営者の方に向けて、申請の流れを整理します。指定が要らない保険外サービスの手続きは保険外サービスで開業する記事に、独立の道の比べ方は介護で独立する記事にまとめました。重ならないよう、ここでは指定の流れに絞ります。

はじめに、立場をお伝えします。このサイトは、まごころサポートの加盟店である株式会社百年商店が運営しています。まごころサポート本部(MIKAWAYA21株式会社)の公式サイトではありません。申請の期限や書類は自治体で違います。事業所を置く予定の窓口で、必ず最新の案内を確認してください。

窓口はどこか

指定を行う人(指定権者)は、サービスの種類で変わります。介護保険法は、居宅サービス(訪問介護、通所介護など)の指定を都道府県知事が行うと定めています(第70条)。地域密着型サービスは市町村長(第78条の2)、居宅介護支援は市町村長(第79条)です。基準省令には、指定都市や中核市では、その市の市長が行う旨の記述もあります。

つまり、同じ事業者でも、申請するサービスによって窓口が分かれることがあります。まず「自分が始めたいサービスの窓口はどこか」を、都道府県または市町村の介護保険の担当課に尋ねます。

申請の全体の流れ

次の表は、自治体の公開資料で確認できた流れをまとめたものです。名称や期限は自治体で違います。

順番やること確認できた内容
1事前相談・事前協議担当窓口との面談で、基準に合うかを確認する。地域密着型サービスでは、指定希望日の2か月半前が目安とする自治体がある
2事業所の準備事務所の確保、建築や改修、人員の確保。申請より前の段階に置く自治体がある
3申請書類の提出事業開始の前々月の末日までに提出する自治体がある。書類がそろわない、人員・設備の基準を満たせない見込みの場合は受理されない旨の案内もある
4審査・現地の確認標準の審査日数を、土日祝日を除く30日とする自治体がある。事業開始の前月の10日ごろに現地を調査する自治体がある
5指定指定日を毎月1日とする自治体が多い
6開業後の届出・報告変更届、更新、業務管理体制の届出など(後述)

ある都道府県の案内では、申請者に法人格が求められ、営利・非営利は問わないとされています。個人のままでは申請できない場合があります。会社を作る場合は、保険外サービスで開業する記事にある税務の届出も、あわせて確認してください。

日程の逆算(モデル)

指定日を毎月1日とし、申請を前々月の末日までとする自治体を例にします。開業したい月を「4月」とすると、次のように逆算します。

時期やること
4月の数か月前窓口へ事前相談、事務所の候補の決定
2月の末日まで申請書類の提出(人員と設備がそろっていること)
3月審査、現地の確認
4月1日指定

この例では、申請の時点で、人と事務所がそろっている必要があります。収入が入る前に費用が先に出ていくため、資金の見方は開業資金の考え方の記事で整理しています。

必要な書類の種類

ある都道府県の案内では、申請に必要な書類は次の3つに分けられています。

  • 指定申請書(共通)
  • 共通の添付書類(たとえば、生活相談員や機能訓練指導員の実務経験の証明書)
  • サービスごとの付表と、運営規程(事業のルールを定めた文書のこと)の参考例

添付する書類の中身は、サービスの種類で変わります。自治体の手引きを、事前相談の前に必ず読んでください。

電子申請届出システム

厚生労働省が運用する「電子申請届出システム」で、指定の申請などをオンラインで行える自治体があります。利用にはgBizID(デジタル庁が運営する、法人や個人事業主向けの共通の認証のしくみのこと)の取得が必要とされています。ある道県では、令和6年10月から受付を始めたと案内しています。受付の状況や使い方は自治体で違うため、窓口で確認してください。

指定を受けられない場合

介護保険法第70条は、都道府県知事が指定をしてはならない場合を定めています。主なものは次のとおりです。

指定されない場合内容(条文の要約)
申請者の資格申請者が、都道府県の条例で定める者でないとき
人員従業者の知識・技能と人員が、条例の基準を満たしていないとき
運営基準に従った適正な運営ができないと認められるとき
刑罰拘禁刑以上の刑を受け、執行が終わるまでなどの間にあるとき
関係法令の違反保健医療・福祉・労働の関係法令で罰金の刑を受け、執行が終わるまでなどの間にあるとき
保険料等の滞納社会保険料などで滞納処分を受け、3か月以上、納付していないとき
過去の取消指定を取り消され、取消しの日から5年を経ていないとき

法人が申請する場合は、役員なども確認の対象になる条文があります。心当たりがある場合は、事前相談で率直に尋ねてください。

指定を受けたあとの手続き

指定は終わりではありません。法律が定める主な手続きは、次のとおりです。

手続き内容根拠
変更の届出事業所の名称・所在地などに変更があったときは、10日以内に届け出る介護保険法第75条第1項
廃止・休止の届出廃止または休止の日の1か月前までに届け出る同条第2項
指定の更新指定は6年ごとに更新を受けなければ、効力を失う第70条の2
業務管理体制の整備と届出法令を守る体制を整え、事業所の所在地の範囲に応じた届出先に届け出る第115条の32
介護サービス情報の報告サービスを提供し始めるときなどに、都道府県知事へ報告し、知事が公表する第115条の35
報告・検査への対応都道府県知事や市町村長が、報告や帳簿書類の提出を求め、事業所に立ち入ることがある第76条

また、費用の請求と支払のしくみは、第41条にあります。市町村は事業者の請求を審査したうえで支払い、審査と支払の事務を国民健康保険団体連合会(国保連)に委託できます。請求の事務の準備も、開業前に進めておきます。

私たちがまごころサポートをおすすめする理由

私たちは、指定が要らない保険外の生活支援のなかで、まごころサポートに加盟しています。理由は2つです。

  • 指定の申請、事前協議、現地の確認といった、日程が自治体に左右される手続きがないこと
  • 全国のまごころサポートで、責任者の約8割が本業と兼務していると本部が公表していること(2026年10月確認)

もちろん、加盟には費用と契約の制約があります。まごころサポートは介護保険の事業ではありません。指定の手続きと、保険外の準備を見比べて、判断してください。事業の中身はFC向けトップのまごころサポートの紹介にまとめました。

よくある質問

指定の申請は、いつから準備すればよいですか⁠?

事業開始の数か月前から、事前相談を始めるのが目安です。自治体によって、申請の締切が事業開始の前々月の末日の場合があります。人員と事務所をそろえる時間も含めて、逆算してください。

個人事業主として申請できますか⁠?

ある都道府県の案内では、申請者に法人格が求められています。条例は自治体で違うため、窓口で確認してください。

申請から指定まで、どのくらいかかりますか⁠?

標準の審査日数を、土日祝日を除く30日とする自治体があります。ただし、事前相談や書類の準備の期間は別にかかります。自治体の案内で、全体の日程を確認してください。

フランチャイズに加盟すれば、手続きは本部がしてくれますか⁠?

加盟しても、指定の基準は免除されません。申請の主体は事業者です。本部が支援する範囲は契約で決まるため、書面で確認してください。

指定を受けたあと、どんな手続きが続きますか⁠?

変更の届出、廃止・休止の届出、6年ごとの更新、業務管理体制の届出、介護サービス情報の報告などがあります。詳しくは本文の表をご覧ください。

自治体によって手続きが違うのは、なぜですか⁠?

居宅サービスは都道府県、地域密着型サービスや居宅介護支援は市町村が指定を行い、基準の一部は条例で定められるためです。事業所を置く窓口の案内に従ってください。

開業の進め方を相談したい方へ

加盟店として運営している立場から、始め方や兼業での回し方をお話しできます。まごころサポートへの加盟の相談はこちらからお受けしています。まだ検討の前でも、話を聞くだけでも歓迎です。

出典

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