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介護タクシーのフランチャイズ⁠|開業の流れと許可

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介護タクシーは、道路運送法にもとづく国土交通大臣の許可が要る事業です。介護保険の指定とは別の手続きで、フランチャイズに加盟しても、許可を受ける責任は自社にあります。

フランチャイズ(FC。本部の看板とノウハウを使う代わりに、加盟する側が費用を払って事業を営む仕組みのこと)には、介護タクシーを対象にしたものもあります。この記事では、許可の種類、申請の流れ、介護保険の通院等乗降介助(通院のために、車への乗り降りや屋内外の移動を介助する訪問介護のサービスのこと)との関係を、国の資料で確かめます。

はじめに、立場をお伝えします。このサイトは、まごころサポートの加盟店である株式会社百年商店が運営しています。まごころサポート本部(MIKAWAYA21株式会社)の公式サイトではありません。介護タクシーの個別の本部の評価はしません。業態全体の比べ方は介護フランチャイズの記事に、同じく指定が要る訪問介護の基準は訪問介護のフランチャイズの記事にあります。

介護タクシーに関わる許可は3つある

道路運送法は、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使って旅客を運ぶ事業を、旅客自動車運送事業と定めています(第2条)。タクシーのように、1つの契約で小さな車を貸し切って旅客を運ぶ事業は、一般乗用旅客自動車運送事業です(第3条)。この事業を経営するには、国土交通大臣の許可が要ります(第4条)。

さらに、自家用の自動車は、決められた場合を除き、有償で運送に使ってはならないとされています(第78条)。送迎に代金を受け取る形を考えるときは、どの許可や登録の枠で行うかを、はじめに決める必要があります。

枠内容主な前提
一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)いわゆる介護タクシー。国土交通大臣の許可道路運送法第4条。許可の権限は運輸局長に委任されている
ヘルパー車両による有償運送の許可訪問介護事業所などが、自らの車で行う場合。国土交通大臣の許可道路運送法第78条第3号。運輸局の資料では、訪問介護事業所等の指定が前提とされている
自家用有償旅客運送の登録市町村やNPO法人などが行う道路運送法第78条第2号、第79条

民間の会社が介護タクシーとして始めるときは、1行目の許可が中心になります。

福祉輸送事業限定とは

地方運輸局の資料によると、福祉限定の許可で運べる旅客は、身体障害者手帳の交付を受けている人、要介護認定または要支援認定を受けている人、障害などで単独での移動が困難で公共交通機関を使いにくい人、消防機関などを介して搬送を受ける患者、およびその付添人です。この範囲外の旅客を運ぶと、行政処分の対象になる、と資料に書かれています。

許可の流れ(運輸局の資料から)

許可の申請は、営業所を置く県の運輸支局に出します。流れは、地方運輸局が手引きを公表しています。ここでは、そのうち2つの運輸局の資料に共通する点をまとめます。

順番内容
1許可申請書を、営業所を管轄する運輸支局に提出する
2法令試験と事情聴取を受ける
3審査基準にもとづく審査を受け、許可が出る
4運賃と約款(契約の約束事を書いた文書のこと)の認可を申請する
5認可後に車両を登録し、運輸開始届を出して事業を始める

標準処理期間(申請から処分までの目安の期間のこと)は、資料に2か月、3か月と書かれ、補正の期間は含まれません。許可が出ても、すぐには営業できず、運賃の認可などが残ります。審査の基準は運輸局ごとに公示されるため、管轄の運輸局の最新の資料を必ず確認してください。

手引きで求められている準備の例

運輸局の手引きで求められている準備を、考え方として並べます。数字や細かい条件は、運輸局ごとに違いうるため、必ず管轄で確かめてください。

  • 営業所、自動車の車庫、休憩や仮眠の場所の確保。車庫は営業所に併設するのが原則で、できない場合は営業所から一定の距離内、という条件がある例があります
  • 事業用の自動車と、普通二種免許(旅客を乗せて運ぶ運転に必要な免許のこと)を持つ運転者
  • 運行管理者と整備管理者の選任、点呼や点検の体制、事故や苦情に対応する体制
  • 任意保険の加入計画
  • 資金計画。申請の期間中、自己資金が基準を下回らないことが求められる例があります

介護保険の通院等乗降介助との関係

介護タクシーの許可は、介護保険の指定ではありません。介護保険の通院等乗降介助を行うのは、指定を受けた訪問介護事業者です。厚生労働省の留意事項通知(老企第36号)には、次の趣旨が書かれています。

  • 通院等乗降介助の単位を算定するときは、道路運送法など他の法令に抵触しないよう留意する
  • 移送そのもの、つまり運転している時間は、算定の対象ではない
  • 移送にかかる経費(運賃)は、介護報酬では評価されない
  • 算定は片道につき行い、乗車と降車に分けては算定できない

訪問介護の指定は、都道府県知事が事業所ごとに行います(介護保険法第70条)。人員の基準などは、訪問介護のフランチャイズの記事に整理しました。運輸局の資料には、訪問介護事業所等の指定を受けるには法人化が必要になる、との案内もあります。

つまり、介護タクシーの収入は、運賃と、指定を受けた場合の介護報酬の2本に分かれます。運賃は運輸局の認可、介護報酬は介護保険の指定と、窓口も別です。両方を行うかどうかが、準備の量を大きく分けます。

加盟の前に、本部へ書面で確かめたいこと

  • 許可の申請を、誰が、どこまで手伝うのか。許可が下りなかったときの扱い
  • 車両の調達、保険、運行管理者の選任の考え方と、費用の負担の置き方
  • 福祉輸送の対象旅客以外を運ばない運用の、教え方
  • 介護保険の指定を併せて取る前提か、運賃のみの前提か
  • 契約の期間、更新、解約の条件、費用の内訳(金額は本部が個別に説明します)

保険外の生活支援と比べると

比べる点介護タクシー保険外の生活支援
国の許可道路運送法の許可が要る事業そのものの許可や指定は要らない
人と車二種免許の運転者、運行管理者、事業用の自動車特別な免許や車両は事業の前提ではない
対象福祉輸送の範囲の旅客高齢の方やご家族のお困りごと全般
準備の期間許可と運賃の認可を待つ必要がある指定や許可を待たずに準備できる
注意点範囲外の旅客の運送は処分の対象身体介護や医療的な行為は行わない

私たちは、保険外の生活支援のなかで、まごころサポートに加盟して運営しています。本部の公式サイトには、通院の付き添いが依頼の例に挙がっています。ただし、車で送迎する行為を事業に含めるかどうかは、道路運送法の許可が関わるため、本部に必ず確認してください。全国のまごころサポートで、責任者の約8割が本業と兼務していると本部が公表しています(2026年10月時点)。事業の内容は、FC向けトップのまごころサポートの紹介にまとめました。これは加盟店の立場からの考えです。

よくある質問

許可なしに、代金を受け取って送迎してもよいですか⁠?

道路運送法第78条は、自家用の自動車を、決められた場合を除いて有償で運送に使うことを禁じています。運輸局の資料では、実費を超える対価を受け取る場合が確認の対象です。送迎の形を決める前に、運輸支局に相談してください。

フランチャイズに加盟すれば、許可は受けやすくなりますか⁠?

許可は、国の審査基準に適合するかで判断されるため、加盟したこと自体で基準が緩むとは、確認できていません。申請の支援の範囲は本部に確かめてください。

介護の資格がない経営者でも、始められますか⁠?

今回確認した資料では、経営者本人の資格は求められていませんでしたが、運転者には二種免許を持つ人が想定されています(手引きの記載)。福祉輸送に関わる乗務員の要件は、運輸局の審査基準にあるため、管轄で確認してください。

介護保険の通院等乗降介助も、できるようになりますか⁠?

介護タクシーの許可だけでは、できません。通院等乗降介助は、訪問介護の指定を受けた事業者が行うサービスです。両方を行う場合は、それぞれの準備が要ります。

加盟金やロイヤリティはいくらですか⁠?

このサイトには金額を書いていません。本部が個別に説明します。開業前と開業後に分けて、書面で確認してください。

加盟を相談したい方へ

許可が要る介護タクシーと、指定も許可も要らない保険外の生活支援を、本業との並行という視点で比べたい方は、加盟店として運営している立場からお話しできます。まごころサポートへの加盟の相談はこちらからお受けしています。まだ検討の前でも、話を聞くだけでも歓迎です。

出典

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